ニュースリリース

2017年春季交渉回答について

  今回の交渉においては、経営を取巻く情勢の不確実性が昨年より高まっている中、将来の固定的なコストの増加につながる賃金水準の改善には慎重にならざるを得ず、また、賞与についても、2016年度の業績が事業再編影響を除いても減収減益見通しであることを踏まえる必要があり、労使双方にとって、難しい交渉となりました。
  こうした中で、今回の回答は、日本経済のデフレからの脱却や持続的成長への貢献の観点に加え、事業発展に向けた従業員の日頃からの尽力や各種経営施策に対する協力に報いたい、さらには、当社が今後の成長に向けた重要な分岐点に置かれている今こそ、従業員のモチベーションを喚起し、ビジネスモデルの転換や働き方改革などを通じて、さらなる成長への飛躍を実現していきたい、という思いから最大限の決断を行ったものです。
  特に、賞与については、昨年末からスタートさせた働き方改革(日立ワーク・ライフ・イノベーション)に従業員一丸となって取組み、具体的な成果を上げていくことへの強い期待も込めて決定しました。
  日立は、社会イノベーション事業で社会やお客様の成長を実現し、日立も成長することをめざしています。今後、ますます多様化・複雑化し続けるお客様の課題や潜在的なニーズを発掘し、ソリューションを提供していくためには、多様な人財が十分に力を発揮し、生産性向上やイノベーション創出を実現していくことが不可欠です。それらを実現するための働き方改革についても、今回の労使交渉で議論し、取組みを強化していくことを決定しました。
  今回の結論を、社員のモチベーションの向上、生産性の向上やイノベーションの創出につなげ、2017年度の事業目標達成や「2018中期経営計画」の実現につなげていきたいと考えています。

回答内容

1. 賃金改訂交渉

2. 賞与交渉

<ご参考>

3. 最低保障賃金(18歳見合い)

161,000円(1,000円の引上げ)

4. 働き方改革の取組み

「生産性向上」や「イノベーション創出」の実現に向けて、多様な人財がその力を十分に
発揮するための働き方改革の取組みを労使で推進する。

以上