ニュースリリース

オーストラリアでの社会イノベーション事業拡大に向けて1,000億円を投資

協創を通じオーストラリアのQoL向上に貢献することで、2020年度に売上を3,000億円に拡大

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、オーストラリアでの社会イノベーション事業拡大に向けて、2020年度までに累計1,000億円を投資し、売上を2015年度の3倍となる3,000億円に拡大するオーストラリア事業戦略を策定しました。日立は、オーストラリアが抱える、人口増加に伴う交通渋滞などのインフラシステムの課題や医療費増加への対策に加え、マイニングや農業などの分野における効率化、高付加価値化による競争力強化などに対して、社会イノベーション事業を通じたソリューションを提供していきます。日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoT関連技術・ソリューションを活用し、オーストラリアでの協創を推進することで、オーストラリアのさらなる成長とQoL向上に貢献します。

  現在、オーストラリアでは、人口増加により急速に都市化が進んだことで、慢性的な交通渋滞や都市交通の不足など、交通システムを中心としたインフラシステムに課題を抱えています。また、医療費の増加への対応、マイニングや農業といった基幹産業の競争力強化に向けては、効率化による低コスト化、IoT技術を活用した高付加価値化など、産業のスマート化が求められています。また、IoTをはじめとしたイノベーションが世界的に進む中、オーストラリア政府はセキュリティ対策強化を推進しており、2016年4月に策定した「新サイバーセキュリティ戦略」においては、2020年までに約180億円を投資していくことを明らかにしています。

  日立は、本日、シドニーにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2016 SYDNEY」を開催し、オーストラリアが抱える社会課題の解決や、お客さまの経営課題解決に貢献できる可能性を示します。2016年6月には、研究開発部門をシドニーに新たに設置しており、お客さまのそばで共に課題を検証し、解決策を考え・創り上げる協創の取り組みを推進しています。また、オーストラリアのパートナー・企業との協創をさらに加速することにより、マイニングや農業、鉄道システム、ヘルスケア、セキュリティといった事業を中心にソリューションを提供し、事業拡大をめざします。
  マイニング事業や農業関連事業では、効率化、高付加価値化に貢献するソリューションの提供や実証実験を進めています。また、日立建機株式会社が、オーストラリアのブラッドケン社の子会社化に向けた株式公開買付けを進めており、買収成功後は、ブラッドケン社のグローバルネットワークやブランド力などを生かしながら他社との差別化を図るとともに、日立のIoTやAIの技術と組み合わせシナジーを生み出すことで、事業の拡大を図っていく方針です。また、鉄道システム事業では、2015年に買収したアンサルドブレダ社(一部事業を除く)およびアンサルドSTS社のグローバルフットプリントも活用しながら、運行管理システムや信号システムを提供し、安全性や効率性などの向上に貢献します。さらに、ヘルスケア事業においては、米国や日本で実績のある粒子線治療システムを中心に医療システムの提供を推進し、セキュリティ事業においては、映像監視システムや指静脈認証装置に加え、安全な情報資産管理を支援するサイバーセキュリティシステムなどの幅広いソリューションを提供することが可能です。
  こうした事業の提供を通じ、現在の日立のオーストラリアでの事業規模約1,000億円(2015年度)を、2020年度に3倍の3,000億円に拡大していきます。今後のオーストラリアでの事業拡大に向け、2020年度までに累計1,000億円の投資を計画しており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」の開発なども加速していく予定です。

  日立は、「Lumada」をはじめとしたITを活用した社会イノベーション事業の提供を図り、協創を通じたソリューション提供を進めることにより、オーストラリアのさらなる発展とQoL向上に貢献していきます。

以上