ニュースリリース

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2016年3月16日

2016年春季交渉回答について

   今回の交渉においては、企業の経営を取巻く情勢が急激に悪化し、さらに当面、厳しい状況が続くと想定されること、また、当社の2015年度業績も下方修正をし、4年ぶりの減益となる見込みであることなどから、労使双方にとって、難しい交渉となりました。
  このような中、今回の回答は、経済の好循環に向けた貢献の観点に加え、日頃から事業発展に向けて尽力してきた従業員の頑張りに応えたい、各種の経営施策に対する従業員の協力に報いたい、さらには、厳しい経営環境下にある2016年度においても着実な業績をあげることへ向けて、従業員のモチベーションを喚起し生産性の向上につなげたい、という思いから最大限の決断を行ったものです。
  また、これからの日立は、｢社会イノベーション事業で社会やお客様の成長を実現し、日立も成長する｣ことをめざしています。お客様と共にイノベーションを創出するべく、組織や人財の力を最大化するために、フロント機能を強化したマーケット別の事業体制への転換を図るとともに、多様な人財が十分に力を発揮することができる会社にしていく必要があります。急激な高齢化、労働力人口の減少が見通される中、育児･介護をしながら働く従業員がさらに力を発揮することができるように、今回の労使交渉の中で議論し、支援策を充実させることにしました。
  今回の結論を、社員のモチベーションの向上、生産性の向上につなげ、2016年度事業目標を達成させ、さらに次なる成長を実現していきたいと考えています。