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企業情報ニュースリリース

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2015年9月2日
日立アプライアンス株式会社

屋外設置用で、高い電力変換効率96.5%*1を実現

住宅用太陽光発電システム向けパワーコンディショナ定格出力4.9kWタイプを発売

[画像]日立 住宅用太陽光発電システム向け屋外設置用パワーコンディショナ

  日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典)は、住宅用太陽光発電システムの主要構成機器であるパワーコンディショナで、屋外設置用として高い電力変換効率96.5%を実現するとともに、一般地域から塩害地域まで幅広い条件*2での使用を可能としたHSS-PS49DHTと、耐重塩害仕様*2のHSS-PS49DHTE(受注生産品)の2機種(ともに定格出力4.9kW)を、10月1日から発売します。
  当社では、住宅用太陽光発電システム向けとして、本年3月より屋外設置用のパワーコンディショナHSS-PS59CHT(定格出力5.9kWタイプ)を発売していますが、今回新たに定格出力4.9kWタイプを追加し、ラインアップを強化します。本製品では、太陽電池モジュールで発電した直流電力をしっかり取り出すために、制御回路に低損失のSiC*3ダイオードを採用しました。さらに、電気部品や回路パターンの低損失化など、日立独自のインバータ技術により、屋外設置用パワーコンディショナとして高い電力変換効率96.5%を実現し、直流電力を交流電力にしっかり変換します。
  また、HSS-PS49DHTでは、屋外設置環境に配慮し、一般地域から塩害地域まで安心して設置・使用いただけるよう耐塩害仕様を標準の仕様としたうえで、保護等級IP56相当の防じん防水構造*4、運転音22dB*5の静音設計としました。
  さらに、日ざしの変化による電力ピーク点の変動を見はって、電力をしっかり取り出す*6日立独自の「HI-MPPT制御*7」を本製品にも採用し、最大入力電流は40Aに対応しました。

*1
JIS C 8961で規定する測定方法による定格負荷効率。
*2
飛散した海水(波しぶき)が直接かかる場所には設置できません。設置区域の詳細はP.3の図1参照。
*3
シリコンカーバイド(炭化ケイ素)。
*4
JIS C 0920で規定する防じん防水に関する保護等級。接続配線部を除く。当社所定の施工基準によります。
*5
パワーコンディショナの本体正面中央部から前方に1m、床面からの高さが1mの地点において、JIS C 1509-1のA特性で測定。
*6
設置する太陽電池モジュールの種類や角度、接続方法、太陽電池モジュールにかかる影の状況、季節変動による太陽電池モジュールの表面温度や日射量などによって効果は異なります。
*7
MPPT制御: Maximum Power Point Tracking制御(最大電力点追従制御)。

新製品の主な特長<住宅用太陽光発電システム向けパワーコンディショナHSS-PS49DHT・HSS-PS49DHTE>

  1. 屋外設置用定格出力4.9kWタイプで、高い電力変換効率96.5%を実現【New】
  2. 耐塩害、防じん防水構造、静音22dBなどで屋外環境に配慮。耐重塩害仕様機種も用意【New】
  3. 日ざしの変化を見はって、電力をしっかり取り出す「HI-MPPT制御」採用

新製品の型式および発売日

製品名 仕様 定格出力 型式 価格*8(税別) 発売日
パワーコンディショナ 耐塩害仕様(標準) 4.9kW HSS-PS49DHT 477,000円 10月1日
耐重塩害仕様 HSS-PS49DHTE
(受注生産品)
605,000円
*8
この価格は、本体に係る事業者向けの「積算見積価格」であり、一般消費者向けの小売販売価格を示したものではありません。

需要動向と開発の背景

  住宅用太陽光発電システムの2014年度の需要は、住宅用太陽光発電導入支援補助金制度が2013年度をもって終了したことや、一部電力会社の接続回答保留などにより、前年を大きく下回りました*9。2015年度も、省令改正*10による出力制御機器の設置義務化の影響などにより、厳しい状況が続くと予想されるものの、住宅着工の回復と新築住宅物件への太陽光発電システム付帯率の上昇により、堅調な需要を見込んでいます(当社調べ)。
  今回の新製品では、高い電力変換効率に加え、さまざまな屋外設置環境に対応できる耐久性や静音性を備えたラインアップの追加により、幅広いお客様のニーズに応える太陽光発電システムの実現をめざします。

*9
  2014年度の国内住宅向けパワーコンディショナの出荷は53.1万台(前年比84%)。JEMA(一般社団法人日本電機工業会)統計データによる。
*10
  2015年1月22日公布の再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する経済産業省(資源エネルギー庁)の省令と関係告示。

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