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2015年7月2日
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、野村證券株式会社(代表執行役社長:永井 浩二／以下、野村證券)が本社や営業店およびコールセンターなど全国約170ヶ所で利用する約28,000台*1の電話機の通話録音システムを更改し、稼働を開始しました。本システムは、国内で利用される金融機関の通話録音システムとして、最大規模*2となります。
本システムは、野村證券のお客さまや社員、コールセンターのオペレーターなどの通話内容を録音し、音声ファイルとしてデータ管理を行うシステムです。音声ファイルをデータセンターにあるサーバ上で一元管理し、企業内ネットワーク上において容易に検索・再生することができます。
今回、通話録音システムを更改するにあたって、社員配布のスマートフォンを対象とした通話録音を可能としたほか、音声ファイルへのアクセス権限の変更を自動で行うことができるなど管理・運用の負荷を軽減しています。また、1サーバあたりの同時通話録音処理性能を高めることにより、大規模システムでありながら、センター設置のサーバ台数を従来比約45％削減するなど、システムのTCO削減を実現しています。
日立は、今後も、本システムをはじめ金融機関向けのシステムソリューションをトータルに提供し、金融機関におけるサービス向上を支援していきます。
本システムでは、通信事業者が提供する携帯電話での通話を録音できるサービスと連携させ、社員配布のスマートフォンを対象とした通話録音を可能としたほか、社内の固定電話の通話録音との一元管理・運用を実現しました。
録音した音声データの検索や再生、取引証跡を確認するための監査・稼働統計機能などの利用権限は、所属部署や役職など一定のルールに従い設定されています。従来、利用権限を付与されていないアクセスは、通話録音システムのワークフローからの申請・承認の後、管理者による個別の設定変更を要していましたが、今回、申請処理自体のワークフロー化により、アクセス許可申請の承認と同時に自動的なアクセス権限の設定変更を可能とし、業務の効率化と管理・運用の負荷軽減を図っています。
本システムは、大規模システムでありながら、1サーバあたりの同時通話録音処理性能を高めることにより、センターサーバ台数を従来比約45%削減するなど、システムのTCO削減を実現しています。
本システムは、約28,000台に及ぶ電話機の通話を録音する国内最大級の通話録音システムです。
今回、通話録音システムの中核ソフトウェアとして、株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔)が提供する音声録音システム「RecwareⅢ」を活用しています。また、多拠点にわたる営業店での録音を実現するために、日立アドバンスドサーバ「HA8000」約400台のほか、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform 600N」およびミッドレンジストレージ「Hitachi Unified Storage 150」など日立のプラットフォーム製品群を採用しています。
![[画像]本システムの概要図](0702.jpg)
「RecwareⅢ」は、企業のお客さまサービス向上やコンプライアンス遵守を図るため、ネットワーク上の音声データを取得し、通話内容を録音するシステムです。クラウドなど汎用的なハードウェアを利用した環境にも適用可能で、小規模から大規模までコストパフォーマンスの高いシステムの提供を実現します。また、音声録音サーバ1台あたりの同時通話録音処理性能を1,000通話まで高めるなど、大量の音声データの統合管理を可能としています。さらに、音声認識に適した録音処理、音声データの検索容易化のための豊富な索引付加機能、音声データへの適切なアクセスを実現する権限管理機能など、音声データの利活用に適した各種機能を備えています。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
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