ニュースリリース

日立製作所が「攻めのIT経営銘柄」に選定

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄*」に選ばれました。「攻めのIT経営銘柄」は、2014年12月に経済産業省が東京証券取引所と共同で、経営革新や競争力強化のために、ITの積極的活用に取り組んでいる企業を業種別に選定・公表することを決定したもので、今回が初めての選定となります。これまで日立は、社会インフラ事業におけるITを軸とした製品保守サービスシステムの構築やヘルスケア事業におけるビッグデータを活用したサービスなど、ITシステムの維持・管理や効率向上だけでなく、経営課題を解決するためのIT投資を行ってきました。その取り組みが高く評価され、今年から始まる「攻めのIT経営銘柄」に、電気機器業種の中から日立が選定されました。

  日立は、長年培ってきたインフラ技術と最先端のITを有機的に融合させ、より高度な社会インフラを築く「社会イノベーション事業」を推進しています。日立はITで高度化された安心・安全な社会インフラをグローバルに提供し、世界各地のお客さまとともに、社会が抱える課題の解決や新たな価値の創出をグループ一丸となって取り組んでいます。
  例えば、社会インフラ事業では、製品ライフサイクルの情報をクラウド環境で一元管理、現場データを分析し、製品保守サービスの高度化を図ります。ヘルスケア事業では、医療費の最適化とQOL(Quality of life)向上のため、予防から予後までのビッグデータを活用したサービスを多数のパートナーと構築し、グローバルに展開しています。また、日立グループ内の連結経営情報を見える化し、共有するため、財務・調達・営業部門などにおいてグループ共通の管理コードを定め、情報共有のスピードアップ、データ連携の省力化・効率化、自動連携による改ざん防止・正当性の担保などにつなげています。

  日立は今後も、これまで培ってきた技術やノウハウなどを活用し、社会イノベーション事業を支えるグローバルIT戦略の強化を推進していきます。

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攻めのIT経営銘柄 : 経済産業省と東京証券取引所が選定するもので、企業選定の際には、「①経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ」「②攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材」「③攻めのIT活用・投資の実施状況(事業革新のためのIT活用・投資)」「④攻めのIT投資の効果及び事後評価の状況」「⑤攻めのIT投資のため基盤的取組」の5つの観点で評価されます。

以上