ニュースリリース

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2015年4月27日
国立大学法人北海道大学
株式会社日立製作所

北海道大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、旭川医科大学が
クラウド型電子購買システムの共同利用を開始

物品購買業務の効率化を実現するとともに、内部統制を強化

国立大学法人北海道大学(総長:山口佳三)、国立大学法人室蘭工業大学(学長:空閑良壽)、国立大学法人帯広畜産大学(学長:長澤秀行)、国立大学法人旭川医科大学(学長:吉田晃敏)の4大学は、各大学における物品購買業務に伴う一連の事務処理を支援するクラウド(SaaS)*1型の電子購買システム(以下、本システム)の共同利用を、4月1日*2から本格的に開始しました。4大学は本システムを活用し、物品購買業務の効率化と内部統制の強化をめざします。
なお、本システムは、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)が業務システムクラウドとして提供する「TWX-21 MRO集中購買サービス」を活用して構築し、日立のクラウドサービス拠点である「Hitachi Cloudセンタ」から提供するものです。

*1: SaaS(Software as a Service):サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じてサービスとして提供する形態のこと。
*2: 2014年4月から4大学で段階的に試行稼働を開始し、北海道大学は先行して2015年3月16日から本システムの本格稼働を開始。

北海道の国立大学においては、各大学の特色を活かした教育研究活動を行う一方で、事務の合理化を推進するため、各大学の枠を越えた効率的な共同事務処理の実現をめざしています。一方、4大学ではこれまで、教員など物品の購買希望者が品名や型名、金額などの情報を、各大学が運用していた購買システムへ手入力し、出力した帳票を事務職員へ提出する形で購買申請を行っていました。そのため、入力ミスや記入漏れなどによる修正作業が必要になる場合があり、物品購買業務の効率化が課題となっていました。

  本システムでは、物品購買業務に必要となる物品選択、注文依頼、決裁、発注、検収などの一連の事務処理を電子化し、業務の効率化を実現します。具体的には、プルダウンリストから物品に関する情報を入力できるため、購買希望者による手入力の作業を削減するとともに、決裁処理履歴などをシステム内に保存することで、物品購買業務の透明性を確保します。
  また、物品発注時の支出データは、各大学が運用する財務会計システムと連携されるため、正確な支出管理が可能となり、物品購買における内部統制を強化することができます。
  さらに、本システムは、4大学が任意の物品を登録し、専用の電子カタログを作成・共有できる「プライベートカタログ機能」を有しているほか、システム連携により外部の通信販売Webサイトも利用できるため、短時間での物品選択が可能です。4大学が集約購買を行うことで物品単価の低減(ボリュームディスカウント)も期待でき、物品提供事業者と単価契約を締結した際にはプライベートカタログ上に反映できます。
  なお、本システムは日立が提供するクラウドサービスを共同利用することにより、システムの導入・運用に必要となるコストやシステムの運用負荷の低減が可能です。

4大学は、今後、プライベートカタログや利用可能な通信販売Webサイトの拡充など、本システムの機能強化に取り組み、さらなる学内の運営効率化を積極的に進めていきます。
日立は、今回の提供ノウハウを活用し、今後も多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、「TWX-21」のサービスメニューを拡充するなど、さらなるサービス強化に取り組んでいきます。

本システムの利用概念図

[画像]本システムの利用概念図

日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」について

Hitachi CloudのSaaSである「TWX-21」は、1997年にサービス提供を開始し、現在、24の国と地域において約400業種、約55,000社に利用されている国内最大級の企業向け業務システムクラウドです。具体的には、複数の企業間活動にかかわる設計・製造管理や受注管理、企業内の業務システムを支援するアプリケーションサービスを、業種・業態別に提供します。サービス開始以来、「グローバルヘルプデスク」および「ユーザー連絡会」を設置し、ユーザーのニーズをいち早く把握するとともに、ユーザーが安心して使い続けることができるサービス利用環境を提案しています。

日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」のWebサイト

日立の「TWX-21 MRO集中購買サービス」について

オフィスや製造現場で使用する事務用品・安全保護具・工具・オフィス家具などの消耗品(間接材)の購買に必要な事務処理を支援するサービスで、「TWX-21」のラインアップの一つです。日立が商品や供給企業の選定、価格・納期交渉までをまとめて行う購買代行型(集中購買型)と、電子取引のシステム環境のみを提供し利用企業が個別のカタログを利用するプライベートカタログ型(自社運営型)の2つのタイプを提供しています。本サービスを活用することで、煩雑な事務処理にかかる人員コストや時間を削減することが可能です。