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企業情報ニュースリリース

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2015年3月23日

産業機器事業の強化のために「インダストリアルプロダクツ社」を設立

社会イノベーション事業を支えるキープロダクツをグローバルトップへ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、モーターやUPS(無停電電源装置)*1などの産業機器事業の競争力を高め、グローバルで事業を拡大していくために、日立の産業機器事業を統合し、新たなカンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を2015年5月1日付で設立します。本カンパニーは、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品や圧縮機、ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合し、事業基盤を強化することで製品競争力を高め、グローバルトップをめざします。
  また、小型の産業機器事業を手掛ける株式会社日立産機システム(以下、日立産機)との一体的な運営により、日立グループとして、小型から大型まで一貫した製品ラインアップを確立し、資源や製造業、エネルギーなどのさまざまな産業のニーズに柔軟に応えていきます。加えて、プラントや工業団地などのEPC*2事業に対しプロダクツを一括で提供するなど、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支えるキープロダクツとして、高い競争力を持つ産業機器をグローバルに提供していきます。
  尚、インダストリアルプロダクツ社社長には、日立製作所執行役常務 青木優和が就任し、日立産機取締役社長と兼務します。

  日立グループでは、昨年4月以降、鉄道システム事業におけるグローバルCEO体制の確立や、新たに海外4極の総代表を任命するなど、各地域がお客様のそばで自律的にビジネスを展開する「自律分散型グローバル経営」の確立を加速しています。同時に、ヘルスケアグループやエネルギーソリューション社の設立、情報・通信システム社のシステムソリューション事業の再編など、マーケットインを志向した体制づくりも進めています。
  今回の「インダストリアルプロダクツ社」の設立は、産業機器事業を、製品単独でもグローバルトップの事業へ変革させるために実施するものです。その強いプロダクツとサービス、ITを組み合わせたソリューションでお客様の課題を解決する、社会イノベーション事業の競争力の源泉として、重点的にリソースを配分していきます。

  「インダストリアルプロダクツ社」は、産業機器事業の統合を通じて、今後、生産拠点の最適化や投資の選択と集中に取り組み、事業基盤を強化し製品競争力を高めていていきます。本カンパニーは、日立産機との一体運営により、モーターやオートメーション用機器、パワーエレクトロニクス製品、受変電機器、圧縮機、ポンプなど産業機器事業をグローバルに展開することで、産業分野における幅広いニーズにOne Hitachiで応えていきます。

*1
UPS :Uninterruptible Power Supply(無停電電源装置)
*2
EPC :Engineering, Procurement and Construction(設計・調達・建設)

5月1日付け事業グループ体制

事業グループ 所属カンパニー*3 主要連結子会社
電力・インフラシステムグループ 電力システム社
インフラシステム社
インダストリアルプロダクツ社
交通システム社
都市開発システム社
ディフェンスシステム社
日立GEニュークリア・エナジー
日立プラントコンストラクション
日立産機システム
日立ビルシステム
日立ハイテクノロジーズ
日立工機
日立国際電気
日立アプライアンス
情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 日立ソリューションズ
日立システムズ
Hitachi Data Systems
Hitachi Consulting
日立物流
建設機械グループ   日立建機
高機能材料グループ   日立金属
日立化成
オートモティブシステムグループ   日立オートモティブシステムズ
クラリオン
ヘルスケアグループ ヘルスケア社 日立メディコ
金融サービス   日立キャピタル
*3
社長直轄カンパニー:エネルギーソリューション社

以上

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