ニュースリリース

日立グループインド地域戦略について

“モディノミクス”に対応し、2015年度連結売上高を2,100億円に拡大

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)とインド共和国(以下、インド)のグループ統括会社である日立インド社(Hitachi India Pvt. Ltd.／取締役社長:飯野一郎)は、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献する」という方針のもと、“モディノミクス”に対応した施策を推進し、2015年度のインドにおける連結売上高を2,100億円に拡大することをめざします。日立は、1935年11月に日立グループ初の海外拠点としてムンバイ市に事務所を開設し、2015年に80周年を迎えます。

  日立は、現在、2015中期経営計画のもと、社会イノベーション事業のグローバル展開を進めており、2013年度に45％であった海外売上高比率を2015年度に50％超に高める目標を掲げています。インドでは、2012年12月に策定した「インド地域戦略2015」に基づき、事業拡大を進めています。
  2014年にモディ政権が誕生して以降、インドは、大胆な構造改革による大きな経済成長が期待され、日立のグローバル成長にとって重要な国です。モディ政権が掲げる経済政策“モディノミクス”では、「政府主導による社会インフラの整備」やインド国内において製品やサービスを創造する「Make in India」、インドを世界のプロダクトハブにする「Sell to the World」などの施策が推進されており、日立は、これらの施策に応じた社会イノベーション事業を展開することで、インド社会の発展に貢献します。

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「政府主導による社会インフラの整備」
  政府が主導する社会インフラの整備に対し、社会インフラシステムをはじめ、幅広い製品やソリューションを提供していきます。増大する医療ニーズに対するソリューションとして、すでにMRIや超音波診断装置などの高度医療機器を販売していますが、こうした機器を活用し、健診から診断、治療まで一貫したヘルスケアサービスの展開を計画しています。また、都市開発で必要となる昇降機事業では、ムンバイ市の高層住宅向けに分速240mの高速エレベーター46台を含む58台のエレベーターを一括受注するなど、インド市場のニーズに合わせた製品やシステムの投入を進めています。鉄道システム事業では、メトロ、モノレール、高速鉄道などへの参入を通じ、インドの鉄道インフラの発展に貢献していきます。

(2)

「Make in India」
  2014年3月に買収したプリズムペイメントサービス社(Prizm Payment Services Pvt. Ltd.)を核に、金融機関向け決済サービス、ATM運用サービス、現金運用管理ソリューション等、高度化するインドの金融サービスを支える新サービスを提供していきます。また、鉄道システム事業においては、インド企業との協業による現地生産を検討していきます。

(3)

「Sell to the World」
  インドにある製造拠点をグローバルハブとして、インドからのプロダクト事業の海外展開を強化します。建設機械事業では、タタ日立コンストラクションマシナリー社(Tata Hitachi Construction Machinery Company Ltd.)が、インドで設計、生産した新興国向け仕様の油圧ショベルを2014年からアフリカ・中東市場へ輸出開始しました。また、日立ハイレル社(Hitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt. Ltd.)が、インバーター、UPS(Uninterruptible Power Supply)などのパワーエレクトロニクス製品を、中東やASEANなどへ2013年から輸出を開始しています。

  これらの施策を推進することで、2015年度のインドにおける日立グループの人員数は、約13,000人となる予定です。また、2012〜2015年度にかけて総額700億円の投資を実施します。

  こうした取り組みにより、日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を通じて、インド社会の中長期的発展に貢献するとともに、2015年度のインドにおける連結売上高を2,100億円に拡大することをめざします。

以上