ニュースリリース

海外売上高50％超の達成に向け、社会イノベーション事業のグローバル推進体制を確立

グローバル地域を4つに分け、事業責任を持つ総代表を任命

  株式会社日立製作所（執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立）は、グローバル市場での成長を加速するため、2015年4月1日付で、米州、中国、アジア・パシフィック、欧州・ロシア・中東等(EMEA・CIS*1)の4地域に、地域社会やお客様に対する日立グループとしての代表機能を持つ総代表を任命します。各総代表は、戦略立案や現地化の推進、経営資源の有効活用などに加え、成長が期待される新たな事業分野に対する投資権限、回収および損益責任を持ち、各地域が自律的にビジネスを主導する「自律分散型グローバル経営」体制への変革を図ります。日立は、現在取り組んでいる「2015中期経営計画」の完遂とその先の成長に向け、グローバルでの社会イノベーション事業を拡大していきます。

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EMEA・CIS: Europe, the Middle East and Africa, Commonwealth of Independent States

  日立は、2015年度が最終年度となる3ヵ年の経営計画である「2015中期経営計画」において、海外売上高比率50％超を目標としており、社会イノベーション事業のグローバル市場における事業拡大を進めています。グローバル地域経営については、2012年12月にインドにおいて、2014年6月には中国において、それぞれ地域戦略を立案し、その目標達成に向けて日立グループが一体となり、事業を展開してきました。また、鉄道システム事業においては、2014年4月から英国・ロンドンに、グローバル戦略を統括するグローバルCEOを置き、お客様の傍で迅速な意思決定ができる体制を構築し、各地域で計画されている鉄道プロジェクトに対して積極的な受注活動を進めています。

  グローバルで複雑化するさまざまな課題を解決するために、各総代表がコントロールタワーとなり、お客様に近い場所で、お客様と共に課題の解決策を考え、創り上げていく「協創」が求められています。日立は、これまで取り組んできたグローバル戦略に加え、各総代表が、成長が期待される社会イノベーション事業に対する投資権限、回収および損益責任を持ち、自律的な経営を行う「自律分散型グローバル経営」体制の強化を図ります。
  例えば、経済成長が見込まれる米州では総代表にジャック・ドメが就任し、これまで日立データシステムズCEOとして培ってきた知見と経験を生かしながら、エネルギー、通信、金融、ヘルスケアなどの業種に対してビックデータアナリティクスを活用した新たなソリューションなどを展開していきます。シリコンバレーを中心に、ビッグデータ関連などの最先端技術が生まれる米国の技術動向などを追求し、ビジネスモデルを構築することで、米州全体における事業の一層の拡大を図ります。

  持続可能な安定成長が見込まれる中国では、総代表の小久保憲一が、継続して政府が掲げる新型城鎮化に向けた内需拡大や低炭素社会の実現に合わせた戦略を実行していきます。具体的には、中国国内のシェアでトップクラスの昇降機事業を基盤に、エネルギーマネジメントやセキュリティなどのビルソリューション事業を強力に推進します。また、ATM事業の基盤を活用した金融ソリューションや、予防・検査・治療・予後までのケアサイクルを通したサービスを提供するヘルスケア産業向けソリューションを推進し、ビジネスの拡大をめざします。

  社会インフラ関連の需要が旺盛なアジア・パシフィックでは、総代表に飯野一郎が就任し、シンガポールやインドなどで、地元パートナーとの連携によるヘルスケア産業向けソリューションや、アジア地域に進出している日系銀行への新たな金融ソリューションの推進を図ります。
  また、社会インフラの更新需要やヘルスケア分野での市場拡大が見込まれる欧州・ロシア・中東等(EMEA・CIS)では、総代表のクロウス・ディーター・レナートが、ドイツにおける「Industrie4.0」の動きを踏まえ、生産およびサプライチェーンの効率向上を実現するソリューション事業を展開していきます。エネルギー、ヘルスケアなどの個々のシステムを連携させ、全体最適を図ることで人々の生活の質の向上をめざす日立の「共生自律分散」のコンセプトを生かし、事業を拡大していきます。

  米州、中国、アジア・パシフィック、欧州・ロシア・中東等(EMEA・CIS)の4地域において、各総代表がコントロールタワーとなり、キーアカウントの取り込みや日立グループの強みを生かしたサービスやソリューションの提供などを通じ、現地の判断に基づく「自律分散型グローバル経営」の確立をめざしていきます。

  一方、研究開発、資材調達、ブランド戦略、人財活用、経理システム、コンプライアンスの徹底などについては、経営資源を効率的に活用するためにグローバルな一体運営を進めていきます。これにより、最高レベルのイノベーションの提供とグローバル企業としてのガバナンスの確立を実現します。

  各地域において、成長が期待され、総代表が投資権限、回収および損益責任を有する社会イノベーション事業の分野は次の通りです。

担当地域・現在進めている社会イノベーション事業分野の事例

地域	担当地域	総代表	現在進めている社会イノベーション事業分野の事例
米州	北中米 南米	ジャック・ドメ (執行役常務)*2 【新任】	①エネルギー(Oil & Gas等)産業向けソリューション ②通信産業向けソリューション ③ヘルスケア産業向けソリューション ④ビジネスアナリティクスソリューション ⑤コネクティッドカー ⑥セキュリティソリューション
中国	中国	小久保 憲一 (執行役常務)	①都市・ビルソリューション ②金融ソリューション ③ヘルスケア産業向けソリューション ④スマート物流、電子商取引向けソリューション
アジア・ パシフィック	ASEAN インド オセアニア 韓国	飯野 一郎*2 【新任】	①ヘルスケア産業向けソリューション ②ディベロッパー・コングロマリットとの協業ソリューション、B to B向け家電事業 ③金融ソリューション
欧州・ ロシア・ 中東等 (EMEA・CIS)	欧州 ロシア・CIS 中東 トルコ アフリカ	クロウス・ ディーター・ レナート	①生産・SCMソリューション ②ヘルスケア産業向けソリューション ③エネルギー効率向上ソリューション

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2015年4月1日就任予定

以上