ニュースリリース

日立とジェンパクトが国内財務業務BPOの新会社設立に関して合意

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)とジェンパクトグループ(Genpact Limitedの代表者:President, CEO, Director:N.V.Tyagarajan)は、このたび、国内の日立グループ財務関連業務の一部を、ジェンパクトグループにビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務の外部委託／以下、BPO)することで合意しました。この一環として、国内の日立グループの多くが財務関連業務を委託している、株式会社日立マネジメントパートナー(取締役社長:宮武 昌宏)とジェンパクトグループは11月4日付で日立マネジメントパートナーの財務ソリューション事業部を会社分割し、その全株式をジェンパクトグループに譲渡することで合意し、本日、株式譲渡契約を締結しました。この株式譲渡契約に基づき、日立マネジメントパートナーから約170名が新会社に移籍する予定です。
  概要は次のとおりです。

1. BPOに関する合意、会社分割および株式譲渡契約締結の理由

  日立グループは、グローバル市場で勝ち、成長を続ける企業グループとなることを目的として、2011年度より「Hitachi Smart Transformation Project」を通じ、グループ・グローバルでコスト構造改革を進めてきました。原価低減を中心とする従来のコスト削減にとどまらず、バリューチェーンの全体最適視点で業務の進め方や分業の仕方を抜本的に見直す「プロセス改革」を加速しています。BPOによる業務効率の向上やコスト削減はその一環であり、既に、海外の日立グループの財務に関連する一部業務のBPOを進めています。今回の契約締結は、ジェンパクトグループをパートナーとして選定し、国内日立グループの財務関連業務に関する一層の業務品質向上と高効率な運営の実現をめざすものです。
  日立マネジメントパートナーは、国内日立グループから、財務や人事に関連する業務委託を担うシェアードサービス会社です。このうち、財務ソリューション事業部は、国内日立グループの財務関連業務を担っており、さらなる業務品質の向上と、受注規模拡大をめざしています。ジェンパクトグループは、1997年にゼネラル・エレクトリックの子会社として創業、2005年に独立し、現在、日本を含む各国の企業に、財務・調達・人事・カスタマーコンタクトセンター・サプライチェーンマネジメント・アナリティクス・テクノロジーサービスを提供する、世界的なBPOベンダーです。世界800社以上へのグローバルな事業展開により培われた業務改革ノウハウを強みとして、日本を含む25カ国に進出しており、アジアでのさらなる事業拡大をめざしています。
  このような背景のもと、日立とジェンパクトグループは、日立マネジメントパートナーの財務ソリューション事業部を会社分割し、ジェンパクトグループに譲渡することで合意しました。新会社は、ジェンパクトグループの日本における財務サービス中核会社として、日立グループとジェンパクトグループのノウハウを最大限に活用しながら、国内日立グループの財務関連業務を担い、日立グループからのさらなる受注規模拡大をめざします。さらに、日立グループ外の国内企業からも財務関連業務の新規受託を積極的に進めていくことで、ジェンパクトグループの日本事業拡大を加速していきます。

2. 新設会社の概要

(1) 商号	日本ジェンパクト・ビジネスサービス株式会社
(2) 代表者	未定
(3) 所在地	東京都千代田区飯田橋二丁目18番2号
(4) 設立年月日	2014年11月4日 (予定)
(5) 事業内容	財務関連事務に関するシェアードサービス
(6) 決算期	12月31日
(7) 従業員数	約170名 (予定)
(8) 資本金	5千万円
(9) 株主	ジェンパクトグループ (所有割合100％)

3. 日立マネジメントパートナーの概要

(1) 商号	株式会社日立マネジメントパートナー
(2) 代表者	取締役社長 宮武 昌宏
(3) 所在地	東京都千代田区飯田橋二丁目18番2号
(4) 設立年月日	2006年4月3日
(5) 事業内容	財務・人事関連事務に関するシェアードサービス
(6) 決算期	3月31日
(7) 従業員数	508名 (2014年4月末時点)
(8) 資本金	7億円
(9) 株主	株式会社日立製作所 (所有割合100％)

4. Genpact Limitedの概要

(1) 商号	Genpact Limited
(2) 代表者	President, CEO, Director: N.V. Tyagarajan
(3) 所在地	Canon's Court, 22 Victoria Street, Hamilton, HM 12, Bermuda
(4) 設立年月日	1997年3月29日
(5) 事業内容	Business Process Outsourcing
(6) 決算期	12月31日
(7) 従業員数	約66,000名 (連結、2014年6月末時点)
(8) 株式上場市場	ニューヨーク証券取引所 (stock symbol "G.")
(9) 日立との関係	特筆すべき利害関係はありません。

5. 日立製作所の概要

(1) 商号	株式会社日立製作所
(2) 代表者	代表執行役 執行役社長兼COO 東原 敏昭
(3) 所在地	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(4) 事業内容	情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流、サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
(5) 決算期	3月31日
(6) 従業員数	320,725名 (連結、2014年3月末時点)

6. 譲渡前後の株式所有比率の状況

譲渡前の所有株式比率	ジェンパクトグループ  0％	日立グループ  100％
譲渡後の所有株式比率 (予定)	ジェンパクトグループ  100％	日立グループ  0％

7. 日程

株式譲渡契約書の締結	2014年8月5日
会社分割および株式譲渡実行日	2014年11月4日 (予定)
新会社設立日	2014年11月4日 (予定)

以上