ニュースリリース

日立が中国・北京にて「日立グループ中国事業戦略会議2014」を開催

「全国省エネ宣伝週間」にあわせて、中国発展への貢献をコミットする各種イベントを実施

  日立グループは、このたび、中華人民共和国(以下、中国)における「全国省エネ宣伝週間」、および「低炭素デー」の活動にあわせて、中国が進める経済発展や環境に配慮した社会の実現に貢献することをコミットする各種イベントを実施します。

  中国は、2011年3月に政府が発表した「第12次5カ年計画」に基づき、新型城鎮化に向けた内需拡大や低炭素社会、グリーン経済をめざしています。また、先端産業の育成や高付加価値化といったイノベーションも期待されており、これらを実現するために、中国政府は、「環境保全・省エネルギー社会の実現」「情報化社会の構築」「産業の高度化」「QOL(Quality of Life)向上」を重点分野と位置づけ、取り組んでいます。

  日立は、これらの中国政府の方針を踏まえ、グループを挙げて中国事業に取り組むことを再確認するため、6月8日、北京市内において、「日立グループ中国事業戦略会議2014」を開催しました。
  本会議では、日立製作所 執行役会長兼CEO 中西宏明および執行役社長兼COO 東原敏昭をはじめ、日立グループの日本および中国の幹部、約200名が中国事業について議論を行い、社会イノベーション事業を通じて中国社会の発展、豊かな暮らしの実現に貢献することで、2015年度の中国における連結売上高 1兆2,200億円(約763億人民元*1)超をめざすことをあらためて決意しました。
  具体的には、「環境保全・省エネルギー社会の実現」に向けた水処理やスマートグリッドなどに関連する環境機器およびサービスの提供、「情報化社会の構築」では、ATMやストレージソリューションなどによるＩＴサービス基盤の構築に貢献します。また、中国有力企業とのパートナーシップを通じて、現地ニーズに即したビジネスモデルを創出することで、「産業の高度化」を促進、ケアサイクル全体をサポートするヘルスケア事業などの拡大により、「QOL(Quality of Life)向上」に寄与します。さらに、科学技術イノベーションに向けた先端産業の育成や高付加価値化に貢献するため、中国における日立グループの研究開発人員を2013年度の2,250人から2015年度には3,000人*2体制に拡大する予定です。

  また、6月9日、中国企業や地方政府の参加者約200名を対象に、日立グループ主催の「技術交流会」を実施します。本交流会は、2009年の中国国家発展改革委員会と日立による「低炭素社会建設・資源循環分野に於ける友好合作プロジェクト」に関する覚書の一環として実施するものです。「低炭素城鎮化」「智慧都市」「健康養老」をテーマに、日立の取り組みや技術力をアピールするとともに、市場関係者との積極的な交流により、各企業や地方政府のニーズを把握し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
  さらに、国家発展改革委員会および北京市人民政府主催の「第8回 中国北京国際エネルギー保全･環境保護展」(開催期間:6月8日〜11日)に出展し、省エネ･環境保全分野における最新技術やソリューションなどを展示、その取り組みを紹介します。

  6月10日には、国家発展改革委員会主催の「第2回 深セン国際低炭素シティフォーラム」において、日立製作所 執行役副社長 中島純三(日立グループ中国･アジア地区総裁)が、「快適な都市づくりと企業の役割」をテーマとしたパネルディスカッションに参加する予定です。

  日立は、今回の各種イベントの実施、参加を契機に、クラウドやビッグデータ利活用による付加価値の高いITサービスをはじめ、水処理、スマートグリッド関連など、日立が強みとする社会インフラ、昇降機、建設機械、自動車機器などの幅広いプロダクトの提供を通じて、中国の発展に貢献していきます。

*1

1人民元=16円で換算

*2

研究開発、設計、オフショアを含む

以上