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企業情報ニュースリリース

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2014年1月24日

テレビ朝日と共同で地域情報の提供や見守り支援などを行う
「総合生活支援サービス」の実証実験を実施

[画像]総合生活支援サービス 画面例

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、株式会社テレビ朝日(代表取締役社長 : 早河 洋/以下、テレビ朝日)と共同で、地上デジタルテレビジョン放送を用いて地域情報の提供や見守り支援などを行う「総合生活支援サービス」の実証実験を本年1月27日から3月31日まで実施します。データ放送を使ったこのようなサービスの実証実験を行うのは首都圏では初めてとなります。

  「総合生活支援サービス」は、サービス利用者に対してテレビのデータ放送画面を利用し、お役立ち情報やコラムのほか、地域イベント・コミュニティ情報、買い物情報などを提供するサービスです。また、一定期間、「総合生活支援サービス」の利用が無い利用者に対して電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能を提供することが可能です。

  今回の実証実験は、独立行政法人都市再生機構(UR)の神奈川地域支社の協力を得て、現在「ルネッサンスin洋光台」として団地活性化の取り組みを行なっている神奈川県横浜市磯子区にある洋光台北団地にて、高齢者世帯を中心に約50世帯を対象に実施します。日立はこの「総合生活支援サービス」の実証実験において、サービスを提供するためのIT基盤として日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」によるPaaS*1環境を提供します。また、サービス利用状況の分析・見える化を行うためのシステムを提供し、例えば一定期間サービスを利用していない利用者がいた場合はアラートを上げるなど、コンタクトを取る必要のある利用者の特定をサポートします。テレビ朝日は、利用者に提供するお役立ち情報やコラムのほか、買い物情報などのコンテンツの作成・提供を行います。また、利用者に対しての電話によるコンタクトはURの関連会社である日本総合住生活株式会社が行い、システム運用のサポートは同じくURの関連会社である株式会社URコムシステムが行います。

*1
PaaS(Platform as a Service) : ユーザーが情報システムを構築、稼働させるのに必要なITリソース(サーバやストレージなど)をネットワークを介してサービスとして提供するビジネス形態のこと。

  日立は、「総合生活支援サービス」を高齢者がより快適かつ安心・安全に暮らせる環境を実現する社会インフラのひとつとして捉え、今回の実証実験をきっかけにサービスの実用化を図っていきます。また、今後、生活関連情報を収集・分析することで新たな価値を創出するサービスの開発を検討していきます。

実証実験の概要

[画像]実証実験の概要

日立が提供するPaaS環境について

今回、日立が提供するPaaS環境は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の「プラットフォームリソース提供サービス」により、高信頼・高セキュリティなITリソースを、「Harmonious Cloudセンタ」から提供するものです。また、「Harmonious Cloudセンタ」は、地盤の強固な地域に立地し、直接基礎工法と免震装置を併用した、堅ろう性の高いデータセンターであり、指静脈認証やICカードによる入退管理システムなどのハイレベルなセキュリティ対策を実現するほか、最先端のグリーンIT技術を駆使しており、省エネルギーにも貢献します。

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当 : 佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

以上

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