ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2014年1月23日

静岡銀行と次世代基幹系システムの構築を基本合意

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社静岡銀行(取締役頭取:中西 勝則/以下、静岡銀行)と、次世代基幹系システムの構築に向けて基本合意しました。
  日立は、先進的で柔軟性のある金融サービスの提供と、強固で生産性の高い業務運営のために静岡銀行がめざす「ビジネス革新を支える新たな設計思想に基づいたシステム」「IT投資の最適化 によるOHR*1の低下とスピード経営を実現するシステム」「社会インフラとして高水準な安全性・安定性を追及したシステム」の実現に向けて、従来の基幹系システムのアーキテクチャを刷新し、以下の2つの領域に分離した新たなシステムをオープン基盤上に構築します。

  1. 従来の安全性、堅ろう性を踏襲しつつ、システムの標準化・シンプル化、他の金融機関とのアプリケーション共通化等によりコスト削減を図る「非戦略(標準化)領域」としての記帳決済系システム
  2. 金融機関の経営戦略に合わせ、システム開発のスピードアップや高度化を図る「戦略実現領域」としてのバンキングハブシステム
*1
OHR(Over Head Ratio) :銀行の業務の効率性を示す指標の一つ

  なお、本システムは、2017年の稼働を目標に、具体的なスケジュールについては、今後検討していきます。
  日立は、本システムを中心としたトータルソリューションを金融機関に順次提供し、IT投資最適化や顧客サービス向上を永続的に支援することで、バンキングシステムのデファクトスタンダードをめざします。

システムの特長

1.システムアーキテクチャの刷新

  「非戦略(標準化)領域」と「戦略実現領域」の2つの領域に分離した新たなシステムをオープン基盤上に構築します。

(1)非戦略(標準化)領域(記帳決済系システム)
  日立が長年培った金融機関向けミッションクリティカルシステムのノウハウを結集したオープン基盤上で、預金、為替、融資といった銀行業務アプリケーションプログラムを新規開発し、コンポーネント化、パラメータ化を実現すると同時に徹底した標準化・シンプル化を図ります。これにより、従来の安全性、堅ろう性を踏襲しつつ、稼働後の機能追加や新商品開発の迅速化、および他の金融機関とのアプリケーション共通化等によるコスト削減を実現します。
(2)戦略実現領域(バンキングハブシステム)
  顧客ニーズに応じた新たな商品提供への迅速な対応や、営業体制の変革・チャネル拡充等に柔軟に対応できる新機能を「バンキングハブシステム」として提供します。また、「バンキングハブシステム」には、他のシステムと容易に接続可能なゲートウェイ機能や、投信・保険・証券といった外部商品システムと記帳決済系システムとの連携を制御する機能を配置することで、経営戦略遂行の自由度・柔軟性向上とスピードアップを実現します。

2.高信頼性を有するオープン基盤製品群

  本システムのオープン基盤には、以下の製品を適用します。

(1)オペレーティングシステム
  日立独自の高信頼オプションを付加したRed Hat® Enterprise Linux®
(2)ミドルウェア
  業務アプリケーションを支援する金融フレームワーク製品、および高速トランザクション処理を実現する「uCosminexus TP1/Financial Service Platform」や構造型データベース機能を付加できるノンストップデータベース「HiRDB」等、日立が長年培った勘定系システムのミドルウェア機能を踏襲しつつ、次世代システム向けの機能を提供するオープン勘定系基盤製品群
(3)ハードウェア
  金融機関の基幹系システムをはじめ、社会インフラとしてのミッションクリティカルシステムで豊富な実績のあるブレードサーバーBladeSymphonyとストレージ装置Hitachi Virtual Storage Platform

  なお、バンキングハブシステムについては、Javaによる開発基盤として、日立のオープンミドルウェア製品(uCosminexus他)を採用し、将来的にはデファクトスタンダードの他社製品等を採用した新機能・新サービス追加も可能とします。

今後の展開について

  日立は、静岡銀行で開発する業務アプリケーションプログラムをパッケージ化し、今後、金融機関に提供していきます。
  制度変更等の機能追加はパッケージ保守サービスとして対応することで、稼働後の業務アプリケーション追加開発に要する費用を大幅に低減します。また、オープン基盤製品は、各金融機関のニーズによりサービス型(月額使用料方式)の提供も可能とし、IT投資の平準化を実現します。

関連情報

他社所有商標に関する表示

  • 「Red Hat® Enterprise Linux®」は、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.の登録商標です。
  • Java およびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Oracle Corporation およびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:松原]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。