ニュースリリース

「語彙データベース」パイロット版の構築・運用・結果検証をIPAから受託

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、「情報連携用語彙データベースの概念モデルの構築及びパイロットシステムの構築・運用」(以下、本事業)を独立行政法人情報処理推進機構(理事長:藤江 一正／以下、IPA)から受託し、2014年8月末までの10ヶ月間推進します。

  本事業は、各省庁や自治体間での効率的で正確なデータの共有・連携の実現、オープンデータを公開する際の公開項目の共通化を目的としています。
  そのため、行政機関が持つさまざまなデータに含まれる用語の意味の定義や類似する用語の表記統一化、そして用語間の関連性の明確化などといった整理を行います。例えば、「融資」と「貸し付け」のような同じ意味で異なる表記をもつ用語が異なるデータとして認識されITシステムでの検索や解析が困難となることを防ぐために用語の共通化を行います。同時に、「地理空間・施設」、「財務」、「移動・交通」、「防災」といった重要な分野に関する項目の収集・整理を行います。例えば、「防災」の分野に関しては、「避難所の所在地」、「備えている物資」、「負傷者数」、「避難者数」といった公開項目を収集・整理します。さらに、整理した用語や項目などの情報を、行政機関が実運用した際に発生する課題を抽出するために、「語彙データベース」のパイロット版を構築・運用し、そこで得られた結果や課題などの検証を行います。

  現在、欧米を中心に世界の国々において行政機関の保有する公共データを公開するオープンデータの取り組みが進んでおり、データの効率的な公開や円滑な利活用の実現方法が議論されています。日本政府も、2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造戦略宣言」において、オープンデータの組み合わせや横断的利用を容易にする、共通の語彙の基盤構築に取り組むことを公表しました。これを受けて、IPAではオープンデータを公開する情報基盤を整備するため、本事業を実施します。

  日立は、2013年9月に日立コンサルティングなどと「平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」を経済産業省から受託するなど、オープンデータの活用に関する取り組みを積極的に推進しています。これまで蓄積してきたビッグデータやオープンデータに関するノウハウを活用し、本事業を推進するとともに、政府・自治体のオープンデータに関する取り組みを支援していきます。また、日立はオープンデータやビッグデータを利用する企業などに対して、新ビジネスや新サービスの創出に寄与する新たなコンサルティングサービスやソリューションを提供していきます。

語彙データベース 全体概念図

*1

NIEM(National Information Exchange Model) : 米国において行政組織(連邦政府・州政府・地方政府など)の間で、意味レベルの互換性を向上させ、正確かつ効率的な情報交換を実現するための基盤

*2

ISA JOINUP : 欧州の政府情報システムにおける情報の、意味レベルの相互運用性や再利用性を実現するためのプロジェクト。語彙の定義等の整備や、それを活用するためのツール等の整備を推進

関連情報

• 日立のビッグデータ利活用に関するWebサイト

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