ニュースリリース

日立グループのグローバルな成長を実現する本社改革について

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、「2015中期経営計画」の重点施策の一つであるHitachi Smart Transformation Projectの一環として、2013年度中の完了を目標に、グループ・コーポレート部門を対象とする本社改革を開始します。
  具体的には、社会イノベーション事業を推進する日立グループの活動を牽引すべく、グローバル経営の戦略立案・推進を担うグループ・コーポレート部門を「本社」と再定義し、本社に必要な機能や役割を明確化しました。組織面では、戦略立案・推進機能や経営幹部への提案・支援機能に特化した、より簡素で機能性の高い組織に再編します。また、新たな本社の役割や機能に応じた責任者として「Chief ●●●(管掌分野名) Officer」を設けて、執行役が就任し、グローバルな戦略の実行を強力に推進していきます。
  これに伴い、現在の本社が持つ専門性の高いサービス機能(事業支援機能)は、本社とは別のプロフェッショナル･サービス部門として再編します。また、研究開発本部については、バリューチェーンにおける位置づけを明確化するという観点から、「研究開発グループ」とします。
  これらの改革を進め、グローバル経営の強化に向けた戦略性を高めるともに、Hitachi Smart Transformation Projectを通じた抜本的な業務の効率化・迅速化を図り、グローバル・メジャープレーヤーへの変革をリードしていきます。
  なお、本社人員(研究開発部門人員､有期職制などを除く)は現在の約1,800人から、最終的に、プロフェッショナル・サービス部門を除く約600人となる計画です。

  本社改革の第一歩として、10月1日付で次の再編を行います。

1. 本社機能

  より高度な戦略立案･推進や経営幹部への提案・支援に特化し、グローバル経営をリードする。具体的には、(1)経営企画、計画 (2)財務 (3)人財マネジメント (4)法務／コーポレートコミュニケーション、CSR (5)コンプライアンス、リスクマネジメント (6)IT戦略 (7)マーケティング、営業戦略 (8)SCM戦略(モノづくり、調達、品質保証) (9)研究開発戦略 に集約する。これに伴い、本社を現行の18本部から10本部に再編する(有期職制などを除く)。また、研究開発本部は、本社から独立した「研究開発グループ」とする。

2. プロフェッショナル･サービス機能

  現在本社に含まれる専門性の高いサービス機能(事業支援機能)を、プロフェッショナル・サービスを担う部門として再編する。具体的には、ITサービス、知的財産権管理、教育などの業務を再編し、効率的でスピーディな業務の遂行を実現する。

3. Chief ●●●(管掌分野名) Officer

  本社の機能・役割ごとの戦略責任者として「Chief ●●●(管掌分野名) Officer」を設け、執行役を任命する。

機能・役割	職名	責任者
経営企画、計画	CSO (Chief Strategy Officer)	西野壽一 執行役専務
財務	CFO (Chief Financial Officer)	中村豊明 執行役副社長
人財マネジメント	CHRO (Chief Human Resources Officer)	御手洗尚樹 執行役常務
法務、コーポレートコミュニケーション、CSR	ゼネラルカウンセル&コーポレートコミュニケーション責任者 (General Counsel & Head of Corporate Communication)	葛岡利明 執行役専務
コンプライアンス、リスクマネジメント	リスクマネジメント責任者 (Head of Risk Management)	葛岡利明 執行役専務
IT戦略	CIO (Chief Information Officer)	岩田眞二郎 執行役副社長
マーケティング、営業戦略	CMO (Chief Marketing Officer)	谷垣勝秀 執行役専務
SCM戦略 (モノづくり、調達、品質保証)	モノづくり・品質保証責任者 (Head of MONOZUKURI & Quality Assurance)	持田農夫男 執行役副社長
	CPO (Chief Procurement Officer)	大森紳一郎 執行役常務
研究開発戦略	CTO (Chief Technology Officer)	小豆畑茂 執行役副社長

以上