ニュースリリース

日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併

「日立公共システム」として、公共分野におけるシステム全体のトータルサポート力を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)のグループ会社である日立公共システムエンジニアリング株式会社(取締役社長:建部 清美／以下、日立公共システムエンジニアリング)と日立公共システムサービス株式会社(代表取締役:飯野 敏章／以下、日立公共システムサービス)は、このたび、2014年1月1日に合併し、「株式会社日立公共システム」(以下、日立公共システム)としてスタートすることで合意しました。

  近年、ICT市場では、トータルコスト削減のために、クラウドコンピューティングに代表される新しいサービスプラットフォームへの対応を実現するソリューションやシステムコンサルティングから構築、運用管理までを提供するワンストップサービスへのニーズが高まっています。また公共分野においても、開発から運用までのトータルサポートのニーズ増加やICTの進化への対応とともに、社会インフラとしてより安定的にシステムを運用することが求められています。日立公共システムエンジニアリング、ならびに、日立公共システムサービスは、これまで、開発と運用のサービスを別会社として提供してきましたが、市場変化に迅速かつ的確に対応し、今後のさらなる事業拡大を図るためには、開発体制と運用管理サービス体制のさらなる連携強化が必須であると判断し、このたび、合併することに合意しました。

  現在、日立公共システムエンジニアリングは、公共分野に特化したシステムエンジニアリング会社として、業務システムやアプリケーションシステムの設計・開発・保守において、豊富な経験をもとにソリューションを提供しています。
  一方、日立公共システムサービスは、公共分野をはじめとする顧客密着型のICT基盤構築や運用設計サービスおよび運用管理サービス事業を推進しています。

  今回の合併により発足する日立公共システムは、両社が培ってきた経験とノウハウを結集することにより、システムのライフサイクル全体をトータルサポートする体制を強化し、日立と一体となって公共分野を中心に信頼性および顧客満足度の高いICTサービスを提供するエクセレントカンパニーをめざしていきます。

合併当事会社の概要(2013年6月30日現在)

(1) 日立公共システムエンジニアリング株式会社

商号	日立公共システムエンジニアリング株式会社
本社所在地	東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容	情報・通信システムに関するソフトウエアの作成、販売およびシステムコンサルテーション 情報・通信システムの企画、設計ならびに管理運営に関する支援業務
設立年	1986年4月
代表者	代表取締役 取締役社長 建部 清美
資本金	3億円
従業員数	909名
決算期	3月31日
株主	株式会社日立製作所 100%
URL	http://www.gp.hitachi.co.jp/

(2) 日立公共システムサービス株式会社

商号	日立公共システムサービス株式会社
本社所在地	東京都江東区新砂一丁目6番27号
事業内容	情報システムの運用操作業務、運用管理業務およびコンサルテーション
設立年	1997年4月
代表者	代表取締役 飯野 敏章
資本金	1億円
従業員数	285名
決算期	3月31日
株主	株式会社日立製作所 40% 日立公共システムエンジニアリング株式会社 60%
URL	http://www.hitachi-ks.co.jp/

新会社の概要(2014年1月1日合併後) *1

商号	株式会社日立公共システム*2
本社所在地	東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容	情報・通信システムの企画設計・開発・作成・販売・保守および運用操作業務・ 運用管理業務およびコンサルテーション
資本金	3億円
従業員数	約1,190名
決算期	3月31日
株主	株式会社日立製作所 100%

*1

新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です

*2

日立公共システムエンジニアリングが日立公共システムサービスを2014年1月1日付で吸収合併し、同日、商号を「株式会社日立公共システム」に変更予定

以上