ヘッダをスキップ  Global Sites
    お問い合わせ    ニュースリリース    サイトマップ   音声読み上げ・文字拡大 Japan Site
ここからグローバル・ナビゲーション |  ホーム  |  製品・サービス  |  日立について   |グローバル・ナビゲーションここまで


ページタイトル

ニュースリリース



ここから本文
 

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2006年7月4日
沖電気工業株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
岩崎通信機株式会社

IP電話普及推進センタの「IPTPC® VoIP認定技術者資格制度」に
岩通が参加

 

   沖電気工業株式会社(社長:篠塚 勝正、以下 沖電気)、日本電気株式会社(社長:矢野 薫、以下 NEC)および株式会社日立製作所(社長:古川 一夫、以下 日立)の3社は、IP電話普及推進センタ(略称IPTPC®)における「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」を協力して運営し、VoIP技術者教育を進めています。このたび、IPTPCと岩崎通信機株式会社(社長:石橋 義之、以下 岩通)は、岩通がこの「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」に参加することで合意しました。

   岩通は、今回の「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」への参加により、社内および販売ネットワークでのVoIP技術教育の受講、資格の取得を積極的に推進し、IP電話に携わる営業・SEの標準的な知識取得を通してスキルアップを図ります。また岩通は、VoIP/IP電話の利用場面の拡大、システムの汎用化に伴い重要性を増すモバイルおよびセキュリティ関連のIPTPC教育・資格制度も活用していく計画です。

   IPTPCは、既にVoIP/IP電話関連における資格の業界標準である「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」が、今回の岩通の参加により、更に確固たる地位を固めることになると期待しています。

   2002年4月の設立以来、IPTPCではIP電話の本格普及に向け、市場ニーズに応えたIP電話システム構築を実現するための知識・技能を持った技術者の育成をサポートしてきました。2003年1月からは「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」をスタートさせ、資格認定を通して、広範囲の技術者やビジネスパーソン向けに最新のVoIP技術を体系的に習得できるような教育サービスを提供しています。

   今後もIPTPCは、着実に伸び続けるIP電話システムに関わる技術者やビジネスパーソンの技術向上に貢献し、業界の発展への寄与を目指していきます。

 

IP電話普及推進センタ(IPTPC:IP Telephony Promotion Center)

   沖電気が、IP電話の普及促進への貢献を狙いとし、2002年4月10日に設立しました。IPTPCではIP電話に携わるお客様に対し、ワンストップソリューションでIP電話に関わる様々なサービスをご提供しています。2003年1月28日のNECと沖電気のIP電話システム事業における提携の合意により、両社はIP電話システム教育において、IPTPCの共同運営を行ってきました。2005年10月4日からは日立がこの運営に参加し、「IPTPC VoIP認定技術者資格制度」を3社で推進しています。今回、さらに岩通の参加により、4社による推進体制となります。

 

VoIP認定技術者資格制度

   IPTPCでは、「VoIP認定技術者資格制度」として、広範囲の技術者やビジネスパーソンに対し、VoIP技術の体系的な教育サービスを提供してきました。同資格制度がこれまでに用意してきた資格は、VoIPシステムの提案力および営業力を認定する「VoIPアドバイザ資格」、VoIPシステムを設計するSE力を認定する「VoIPデザイナ資格」・「VoIPモバイル資格」・「VoIPセキュリティ資格」およびVoIP製品を施工・運用する工事・保守力を認定する「VoIPコンストラクタ資格」の5種類です。

* IPTPCは沖電気工業株式会社の登録商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
 
 

関連情報

 
 
 

お客様からのお問い合わせ先

IP電話普及推進センタ(教育担当)
電話 : 048-420-7037

 
 

以上

 
アドビ・リーダーのダウンロード PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Reader(TM)が必要です。
 
本文ここまで




日立トップページへ

検索 by Google

 > 詳細な検索
ここからローカル・ナビゲーション
ニュースリリース総合

経営

決算

コメント

人事

研究開発

電子デバイス

情報通信

電力・産業システム

計測器・半導体製造装置

デジタルメディア

生活家電

新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで




ページトップへ

 
ここからフッタ  | サイトの利用条件 | 個人情報保護に関して | 更新履歴 | フッタここまで

© Hitachi, Ltd. 1994, 2006. All rights reserved.