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2006年4月10日
株式会社 日立製作所
リコープリンティングシステムズ株式会社

日立とリコープリンティングシステムズが
プリンティングシステムビジネスで新たな協業体制を構築

 

  株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学、以下、日立)と、株式会社リコー(社長執行役員:桜井 正光、以下、リコー)の100%子会社であるリコープリンティングシステムズ株式会社(社長執行役員:片山 利昭、以下、RPS)は、このたび日立の情報・通信システム分野の顧客向けにプリンティングソリューションの強化とビジネスの拡大を目的として、新たな協業体制を構築することで合意しました。
  具体的には、製品の開発・生産面、販売面および製品サポート面で協力し、両社のシナジーを活用した先進的プリンティングソリューションをユーザーに提供していきます。

  日立は、2004年10月1日に、RPSの前身で日立の全額出資の子会社であった日立プリンティングソリューションズ株式会社(以下、HPRS)の株式全数をリコーに譲渡しました。この決定の背景には、HPRSの経営をプリンタ事業により大きなリソースの投入が可能なリコーに委ねた方が、HPRSを活かす道がさらに広がり、その成果はリコーグループとの協業により日立の情報・通信システムのトータルソリューションの一環であるプリンティングソリューションの強化につなげることもできるとの期待がありました。

  一方、リコーは、プリンタ市場において基幹IT系とOA系の融合が進む中で、リコーの成長戦略の1つであるプリンタ事業の拡大戦略を実行していく上で、基幹系分野の補強が必須でありました。リコーでは、HPRS(現RPS)の経営権取得後、RPSと共同で市場の新潮流に対応するため、基幹系+OA系のシナジー効果を最大限発揮することに取組んでいますが、すでに、

 
(1) ハイエンドからローエンドまでのプリンタ製品のフルラインアップの構築
(2) 共同開発体制の構築、技術・ノウハウの相互利用による新製品開発効率の向上と開発コストの低減
(3) 生産技術、調達ノウハウの相互利用による生産コストの低減
(4) ハイエンドプリンタ販売支援専任部門の設置
(5) リコーとRPSプリンタOEM販売部門の統合
(6) リコープリンティングソリューションスクウェア(RPSSQ:品川イーストワンタワー4階)の開設

  などの成果を挙げています。

  こうした中、日立では、HPRS(現RPS)譲渡後も、RPSからプリンタ製品の販売を受託し、日立ブランドとして提供する形で、プリンティングソリューション事業を継続してきました。今回、両社は、従来の継続的な製品補完関係を確立するとともに、両社のシナジーを活用した先進的プリンティングソリューションを顧客に提供するための協業体制を構築することで合意しました。具体的には、以下の通りです。

 
1. 日立とRPSは日立ブランドプリンタの製品企画を共有し、RPSはリコーグループ全体のリソースを活用してこの企画に基づく製品を開発・生産します。また、RPSは、日立の要請に応じてリコーのプリンタ製品を日立ブランド化して日立に供給します。
2. 日立は、RPSとの間で従来の受託販売に替わり、2006年4月より新たにOEM契約を締結し、RPSから日立ブランドプリンタ製品を購入します。また、リコーのプリンタ製品もこのOEM契約にもとづきRPS経由で購入します。日立ブランドプリンタ製品の保守サービスについては、従来どおり日立電子サービス株式会社が担当します。
3. 日立は、プリンティングソリューション事業を推進するため、プリンタ製品並びにソフトウェア/ソリューションメニューの企画、販売/システムエンジニアリングサポートの業務を担当するプリンタ事業推進室を社内に新設します。RPSとリコーは、このプリンタ事業推進室に約20名の要員を常駐させ、日立の営業/システム部門の活動を支援します。
4. 両社(日立・RPS)は、生体認証等のセキュリティ技術を始めとする日立の情報通信技術を活用したプリンタ製品の開発を検討するなど、新しい顧客ニーズに対応したプリンティングソリューションの推進で協力していきます。
 
 

お問い合わせ先

株式会社 日立製作所 情報・通信グループ エンタープライズサーバ事業部 【担当:細渕】
〒259-1392 神奈川県秦野市堀山下1番地
電話 : 0463-88-8771(ダイヤルイン)

リコープリンティングシステムズ株式会社 営業統括本部 営業第一部 【担当:谷垣】
〒140-0013 東京都品川区南大井六丁目26番3号 大森ベルポートD館
電話 : 03-5471-2307(ダイヤルイン)

 

以上

 
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