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  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO：篠本 学／以下、日立)は、このたび、2008年4月にはじまる会計年度から上場企業とその連結子会社への義務付けが検討されている金融商品取引法による内部統制報告制度(通称：日本版SOX法)*1への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を開発し、4月12日から販売を開始します。
  本ソリューションでは、現状の内部統制の仕組みを分析した結果から可視化された内部統制の不備や非効率な仕組みなどを改善し、再構築を行なうことで、個々の企業がもつ事業の特性などに応じた内部統制の整備を支援します。具体的には、「内部統制整備支援コンサルティングサービス」により、内部統制を推進するための企業内の体制づくりから、実際の業務プロセスを分析して統制状況を体系的に整理する文書化の作業まで、一連の内部統制整備を支援します。本サービスは、日立がニューヨーク証券取引所の上場企業として、連結対象子会社949社(2005年12月時点)を含め、米国SOX法対応の準備を行ってきたノウハウをベースに開発したものです。
  本ソリューションにより、日本版SOX法への対応が迅速に行なえるほか、内部統制の整備を進めるなかで実施する業務プロセスの改善による業務効率の向上やリスクマネジメントの強化といった施策により、企業価値の向上が図れます。

  日立は、グループ会社ともノウハウの共有や商品・サービスの相互活用で連携し、企業の日本版SOX法対応を日立グループの総合力により支援していきます。

*1	内部統制報告制度：金融商品取引法に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」として盛り込まれる制度のこと。これにより上場企業の経営者による財務報告に係る内部統制の有効性評価、及び外部への報告、および監査人による内部統制の監査が義務付けられる。2002年7月に米国で制定された「証券法に基づいて作成公開される財務諸表の精度と信頼性を改善することにより、投資家を保護することを目的とした法律」(サーベンス・オクスリー法；企業改革法)にちなみ、日本版SOX法と呼ばれている。

「内部統制再構築ソリューション」の特長

1.日本版SOX法に求められる内部統制の整備を支援するコンサルティングサービス

  内部統制を整備・強化するための推進方法や対象範囲を明確にした基本方針の策定をはじめ、専任組織PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の立上げとその運営支援、そして業務プロセスを分析し財務報告の信頼性に重要な影響を与えるであろうリスクの洗い出しとそれを回避するためのコントロールを体系的に整理する文書化といった内部統制整備に係る一連の作業を支援します。これにより、迅速な内部統制の整備が可能となります。

2.米国SOX法の対応で培ったノウハウにより効果的・効率的な整備を実現

  日立は、ニューヨーク証券取引所の上場企業として、連結対象子会社949社(2005年12月時点)を含め、米国SOX法で求められる内部統制の整備を行っています。その整備ノウハウなどをベースに、内部統制の意義や方法論を理解している人材が、企業の内部統制整備を支援します。これにより、効果的・効率的な内部統制の整備が可能となります。

3.より適切で効率的な内部統制を実現する情報システム構築サービス

  誰がいつ情報にアクセスしたかを残すログ管理や規則違反の監視・通知システム、業務プロセスを現場に徹底するためのコラボレーションツールやeラーニングシステムの導入をはじめ、統制を支えるセキュアなシステム運用基盤など、豊富な日立グループの製品群によって、コンサルティングサービスで可視化された内部統制の不備や非効率を改善するシステムを構築します。

価格および提供時期

ソリューション名 価格 提供開始 内部統制再構築ソリューション - 内部統制整備支援コンサルティングサービス - 情報システム構築サービス 個別見積 2006年5月22日

販売目標

  今後3年間で売上高300億円

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所　情報・通信グループ
経営戦略室 uVALUEビジネスインキュベーション本部 【担当:八木、青木】
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2660(ダイヤルイン)

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