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2006年1月4日
日立ホーム&ライフソリューション株式会社
取締役社長 石垣 忠彦

2006年 社長年頭の挨拶(社員向けメッセージ抜粋)

 

  日頃より、社員並びにグループ会社の皆様には、家電事業の発展のために多大なるご尽力を頂いておりますこと、心より厚く御礼申し上げます。

  2005年4月の期首にあたっては、私の決意として皆様にいくつかのお願いを致しました。
  第一に、主軸製品である「ダントツ商品」を品質・原価・性能面で計画通りに纏め上げ、タイムリーな市場投入を図り、売上の急速立ち上げを実行することです。
  第二に、オール電化市場への積極的な取り組みによる新分野事業の育成とBtoBやシステムルート等販売ルートの開拓による売上の拡大です。
  第三に、日立製品の技術力の根幹を成す部品事業を強化するとともに、外販比率を高めることにより、季節変動に左右されにくい、安定した業績を確立することです。
  このほか、中国・インド・ロシアといった有望海外市場への積極的な展開による、グローバル事業の拡大も推進頂いています。
  皆様におかれましては、それぞれの役割においてご努力頂いておりますが、今年は一層の成果を上げなければならない状況にあります。

  昨年末に発表した通り、当社は、本年4月1日に(株)日立空調システムと合併することを決めましたが、冒頭に述べた取組み方針に変更はありません。新体制は、日立グループの新たなフレームワークとして、総合空調事業、オール電化事業の強化と、白物家電やデジタル家電等を含むコンシューマ事業の全社的な再編を行うものであり、これまで、コンシューマ系とビジネス系で別々に展開していた事業を、家庭やオフィス、店舗など、人々の生活基盤の高度化をサポートする、いわゆる「生活圏ソリューション事業」として捉え、日立グループで長年培われてきた製品力や技術開発力、販売力、サービス力を結集してシナジー効果を発揮し、グループ一丸となってこの市場を積極果敢に攻めていこうという狙いです。

  当社にとっても、(日立空調)が持っている「特約店ルート・設備ルート」や「海外ルート」への販路が広がり売上拡大が図れることでありますし、また、新分野であるオール電化事業でも、(日立空調)の電気温水器、貯湯式ヒートポンプ給湯機が加わり、お客様に対して様々な提案ができるなど、この合併により、私達は、新しいビジネスモデルを構築し、事業の幅を格段に広げる絶好のチャンスを掴むことができます。これにより、『コンシューマ市場に「使って喜ばれる、日立らしさを持った」製品・サービスを提供することによって、安定性を持った持続的な成長性のある企業となる』という経営ビジョンを実現できるものと確信しています。

  また、同時期に、2004年10月に日立製作所に新設されたコンシューマ事業統括本部:(コ統括)内に、「総合空調システム」「オール電化」「デジタル家電」対応製品に関するマーケティング及び販売統括機能を集約し、国内窓口営業の強化とグローバルな販売網の強化を図ります。これに伴い、日立コンシューマ・マーケティング(株)を始めとする国内外の販売会社・事業会社11社の区処を(コ統括)に移管致します。

  本年4月1日の二社合併並びに(コ統括)機能強化に向けたフレーム・ワークが決まったばかりであり、様々な課題を短い時間で詰めていかなければなりません。合併及び事業再編作業には膨大な手数がかかると思います。特に、こうした合併というスキームにおいては、「人の融和」という点が最大のポイントと考えております。当社及び(日立空調)の全社員が一枚岩となって、新しいビジネスを成功させていくことが大切です。常日頃から申し上げている「変化に対して適応する力を持つ」が正に求められることになりますので、是非とも、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  喜ばしいニュースとしましては、「エコキュート」と「ビートウォッシュ」がエコプロダクツ推進協議会主催の「エコプロダクツ大賞」をダブル受賞したことです。私達の環境保護への積極的な取り組みが評価されるなど、当社の事業は間違いなく良い方向に向かっており、ぜひ売上拡大・収益改善につなげたいと考えております。目標達成に向け、強い意思を持った取組みをお願いします。

  最後に、二点お願いがございます。

  一つめは「製品不良・事故の撲滅」です。昨年末の洗濯乾燥機の社告は様々な品質向上の取り組みを実施している中での「製品不良」であり、非常に残念でなりません。“ずっと使うから日立”のコンセプトのもとで「お客様が安心して使って頂ける製品を提供する」という使命を再度認識し、あらゆる部門で品質の作り込みについて真剣な取り組みを再度お願い申し上げます。

  二つめは「コンプライアンス意識」の徹底です。昨年来職場内における意識徹底活動を実施頂いておりますが、こうした意識は自らの業務における判断の基準として、常に織り込むべきものです。改めて、法令・規則の遵守をお願い致します。

  最後になりましたが、この1年の皆さんとご家族のご健康を祈念して、新年のご挨拶の結びといたします。

 

以上

 
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本文ここまで




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