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  株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦／以下、日立)と株式会社日立メディコ(執行役社長:稲員裕三／以下、日立メディコ)は、このたび、2005年9月1日付で、手荷物検査や異物検査などに用いる産業用X線装置の開発、製造、販売、サービスについて、日立メディコから日立に移管することで合意しました。具体的には、2005年9月1日付で日立メディコの産業用X線装置の営業を日立が譲り受ける営業譲渡契約を締結する予定です。
  今後、日立は、産業用X線装置について、ラインアップ強化を図るとともに、プレセールス力の強化、開発、製造力の強化、サービス網のさらなる充実を図り、フィジカルセキュリティ事業を強化します。また、日立メディコは、医療機器事業への経営資源の集中を図り、世界トップクラスの技術力を生かして、さらなる事業強化を図っていきます。

  2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、世界中の空港や発電所などの重要施設における保安強化が不可欠となっていることから、産業用X線装置をはじめとしたフィジカルセキュリティ製品に対するニーズは高まっています。
  現在、日立グループにおける産業用X線装置事業は、日立が、郵便物やコンテナの検査向け製品を、医用X線装置を手がける日立メディコが、空港での手荷物検査や缶製品の異物検査向けの製品についての開発、製造、販売、サービスを担当しています。今回、日立メディコの産業用X線装置事業を日立に移管することで、日立のフィジカルセキュリティ事業の中核製品である産業用X線装置について、ラインアップ強化を図るとともに、プレセールス力の強化、開発、製造力の強化、サービス網のさらなる充実を図り、これまで以上に迅速に市場の変化やお客さまのニーズに対応していきます。
  また、医用X線装置事業をはじめとする医療機器については、日立グループの注力事業の一つとして、日立メディコをはじめとする日立グループ各社の総合力を生かし、さらなる拡大に取り組んでいきます。

事業移管(営業譲渡)の概要

1.	譲渡日
	2005年9月1日
2.	譲渡財産の範囲
	産業用X線装置の営業権(顧客リストやノウハウ)などの本営業を行うに必要な知的財産権を含む。
3.	従業員の取扱い
	今回の営業譲渡に伴う従業員の転籍はありません。

お問い合わせ先

株式会社 日立製作所 ディフェンスシステム事業部 総務部 [担当:須藤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 : (03)4564-4915 (直通)

株式会社 日立メディコ 総務本部 [担当:吉井]
〒101-0047 東京都千代田区内神田一丁目1番14号 日立鎌倉橋ビル
電話 : (03)3291-6391 (直通)

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