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2005年6月30日

センサネットの事業化に向けて専門組織を新たに設置

 

  株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦/以下、日立)は、ユビキタス情報社会を支える基盤技術であるセンサネットについて早期の事業化を図るため、センサネット事業を推進する専門組織として、センサネット事業開発部をワイヤレスインフォベンチャーカンパニー(カンパニー長&CEO:木下泰三/以下、WIカンパニー)内に2005年7月1日付けで新たに設置します。
  今後は同事業開発部を中心に、センサネット関連市場の創生と市場の獲得に向け、センサネット関連技術を活用した様々なソリューションを展開し、本ビジネスで2010年度の日立グループ全体の売上高600億円を目指します。

  センサネットはセンサ、無線通信機能、駆動電源を備えたセンサノードと呼ばれる小型端末をモノや人あるいは建物などの測定対象に設置し、センサによって測定したデータを無線ネットワークで結ぶ技術です。ユビキタス情報社会におけるIT利活用の高度化や多様なサービスの実現には、人・モノの状況や周辺環境等を正確に感知・認識し、それに即した最適なサービスへと結びつけるために、センサネットの技術が不可欠です。総務省の報告によれば、センサネット関連によるIT投資規模は2010年には国内市場で約1兆2,400億円という大きな潜在市場を持っており、現在、自治体・民間企業でその活用評価の実証実験が開始されています。その用途は(1)品質管理、(2)セキュリティ、(3)最適制御、(4)業務効率向上の4つに大きく分類されます。さらに、市場としても、都市、公共、電力・プラント、交通、流通、食品など多岐に亘っています。

  このような市場動向を踏まえ、センサネット事業を牽引する新組織としてセンサネット事業開発部をWIカンパニー内に設置し、WIカンパニーの無線LAN位置情報システム事業「日立AirLocation™」にセンサネットサービスを融合してシナジー効果を図ります。さらに、本事業開発部では、日立が開発するセンサネットシステムである「日立AirSense™」を核として、各種業種別サービスに合せた共通のミドルウエアやアプリケーションを開発し、ソリューションパッケージとして様々な市場セグメントの顧客向けに販売を行います。具体的には、

(1) 品質管理の精度向上ソリューション:
  食品、アパレルなどの分野で、生産・製造から販売までの流通過程で移動する品物の状態をリアルタイムにモニタリング
(2) 建設現場や発電所、消防向けの安全管理ソリューション:
  位置と各種センサを組合せ、作業員や隊員の安全状態と行動をモニタリング
(3) 工場、ビル、家庭の自動制御ソリューション:
  生産ラインの異常検知や制御、ビルや家庭空調・照明の最適化を実現
(4) 業務プロセスの高度化ソリューション:
  電気、ガス、水道の自動検針、エレベータや冷熱機器等の定期点検作業を自動化

などを提案していきます。これらの業種別、顧客別ソリューションパッケージの提供によって、2010年度には、日立グループ全体の売上高で600億円を目標としています。

  また、将来的には、業種セグメント拡大や海外展開のみならず、収集したセンシング情報を活用した新たなサービス事業への展開を視野に推進していきます。
  日立は、「日立AirSense™」を、日立グループのシナジーを活かせる新事業と捉え、ユビキタスサービス社会を支える基盤事業として成長させることを目指します。

 

新事業組織の概要

 
 
組織名 : センサネット事業開発部(新設)
ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー内
カンパニー長&CEO : 木下 泰三
新設日 : 2005年7月1日
事業内容 : 日立 AirSense™をベースにしたセンサネット関連事業
   
プラットフォーム製品販売(センサノード、ゲートウェイ(GW)、DBサーバ)
共通ミドル販売(イベントアクション、センサノード管理など)
エンジニアリングサービス(システム設計、ノード/GW設置、APカスタム支援)
運用保守サービス(センサノード、GW、通信状態監視)
センシングデータ収集・分析代行
事業規模 : 120億円(2010年度)
 
 

お問い合わせ先

株式会社 日立製作所 ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー [担当:木下]
〒101-8608 東京都千代田区外神田1丁目18番13号
TEL : 03-4564-9205 (ダイヤルイン)

 
 

以上

 
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本文ここまで


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