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2004年7月12日
中国における昇降機事業強化に向けた
広州日立電梯の子会社化について
株式会社日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦/以下、日立)は、中華人民共和国(以下、中国)における昇降機事業の強化に向け、中国での昇降機の製造・販売・サービスを行う合弁会社 広州日立電梯有限公司(総経理:潘 勝
、本社:中国広東省広州市/以下、広州日立電梯)の共同出資者である広州広日集団有限公司(以下、広州広日集団)が保有する広州日立電梯株式50%のうち20%を日立が買い取り、日立グループの出資比率を70%とすることについて、このたび、中国政府より認可を得ました。株式の買い取りに伴い、広州日立電梯は日立の子会社となります。
中国の昇降機市場は、1990年代半ば以降、年々需要が拡大しており、特に2000年代に入ってからは前年比約30%の伸びとなっています。そして、2003年度の推定需要台数が8万台規模になるなど、今日では、中国は世界で最も大きな市場となっています。今後も2008年の北京オリンピックや2010年の上海万国博覧会および広州アジア競技大会の開催が予定されており、さらなる市場の拡大が見込まれています。
広州日立電梯は、日立グループと広州広日集団が昇降機の製造・販売・サービス事業を目的として、1995年10月に中国広州市に設立した合弁会社です。中国の昇降機市場が拡大する中、広州市関係機関との友好・協力関係のもと、順調な発展を続け、2003年度の昇降機受注台数は1万台超となっています。また、新たな事業として、ITマンションシステム事業やビル総合管理サービス事業を行うなど、昇降機だけではなく、ビル全体のソリューションを積極的に展開しています。
日立は、中国を最重要市場の一つとして事業展開を進めており、昇降機事業はその一翼を担う事業と位置づけています。広州日立電梯の子会社化により、日立の意志を明確かつスピーディに組み入れ、日立の技術やノウハウといった経営資源を今まで以上に有効活用することが可能となります。これまで広州日立電梯が築いた広州市との友好・協力関係を今後も大切にし、新事業であるITマンションシステム事業の早期立ち上げ・拡大も進めることで、中国におけるビル総合ソリューション企業として事業強化を図ります。また、優れた製品の提供を行うことで、中国の昇降機市場に貢献していきます。
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広州日立電梯の概要 |
| 会社名 |
広州日立電梯有限公司(Guangzhou Hitachi Elevator Co., Ltd.) |
| 所在地 |
中国広東省広州市天河北路233号中信広場弁公楼62楼 |
| 資本金 |
6,488万米国ドル(約70億円) |
出資者
(日立子会社化後) |
日立グループ70%
・日立(中国)投資有限公司34.3%
・株式会社日立製作所20%
・株式会社日立ビルシステム7.85%
・日立電梯工程(香港)有限公司7.85%
広州広日集団有限公司30% |
| 総経理 |
潘 勝 |
| 従業員数 |
1,615人(2003年12月末時点) |
| 主な事業内容 |
昇降機の製造、販売、据付、保守、改修、ビル管理システム |
| 売上高 |
19.7億人民元(約265億円)［2003年度実績(12月期)］ |
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以上
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