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2004年1月21日
 

日立e−ラーニングソリューション「LearningGate」の
コンサルティングサービスを強化

インストラクショナル デザイン社との提携により、
e-ラーニングの教育効果を向上させ投資効果を明確化するサービスを開始
 
 
 
  日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下、日立)は、このたび、国内で有力な人材育成コンサルティング企業である 株式会社インストラクショナル デザイン(神奈川県横浜市、代表取締役:中原孝子、以下、ID社)と、人材育成コンサルティング事業に関して提携を行い、インストラクショナルデザインに基づきe-ラーニングの教育効果を向上させその投資効果を明確化する「インストラクショナルデザイン コンサルティング」を、日立e−ラーニングソリューション「LearningGate」に新たに追加して、本日よりサービスを開始します。

  インストラクショナルデザインとは教育手法の1つであり、特に企業の要員を対象としたインストラクショナルデザインでは、企業の経営戦略に基づく人材開発(HRD:Human Resource Development)や、人材マネージメント(HRM:Human Resource Management)戦略を支援し、教育効果の向上、及び教育投資効果の明確化に寄与する点を特長としています。米国では約15年前から企業内教育に数多く適用され、研修コストの削減や社員の業務遂行能力の向上といった成果をあげています。
  近年の企業教育へのe-ラーニング適用は拡大の傾向にありますが、適用初期の既存の教育内容をデジタルコンテンツ化して提供するだけの時代は過ぎ、e-ラーニング導入により教育効果が向上するか、e-ラーニングシステムへの投資に見合う教育効果が得られるか、などの点を解決しHRDやHRMを推進するための取組みが求められています。

  日立は、2002年5月に企業や教育機関におけるe-ラーニングシステムの設計・構築、運用から管理、及びASPサービスまでをトータルにサポートするe-ラーニングソリューション「LearningGate」の提供を開始し、現在までに800を超える充実した教育コースを提供しています。ID社は、国内で有力なインストラクショナルデザインに基づく教育コンサルティング企業として、e-ラーニング導入による研修設計と研修運営を中心とした各種コンサルティングを推進しています。
  今回の提携の狙いは、日立の「LearningGate」の教育効果を更に高めて、投資効果を明確化する市場にニーズに応えるため、ID社のコンサルティングノウハウを加え、HRDやHRMを支援する新たなソリューションを「LearningGate」の新メニューとして提供するものです。

  今回の提携の概要、及び「インストラクショナルデザイン コンサルティング」の主な特長は以下の通りです。
 
■提携内容
共同マーケティングの実施
企業の経営層や人事部門への提案時に日立とID社が共同で教育ニーズ分析の試行等を実施
インストラクショナルデザインに基づくコンサルティングの共同実施
日立とID社が共同で、日立顧客に対するコンサルティングを実施
インストラクショナルデザイナー(教育設計技術者)の養成
ID社から日立の要員に対するインストラクショナルデザイナー養成トレーニングを実施
共同セミナーの実施
市場に対するインストラクショナルデザイン概念の浸透を目的とした各種セミナーを両社共同で開催

■「インストラクショナルデザイン コンサルティング」の主な特長
単なるシステムやコンテンツの導入でなく、経営戦略に基づいた人材育成手段としてe−ラーニング活用・運営のサポートを実施することで、経営課題に即した人材育成を支援。
人材育成に求められる最終目標を人員の業務遂行能力(パフォーマンス)として位置付け、パフォーマンスを向上するために必要な教育について、教育ニーズ分析、カリキュラム設計・開発、実施から評価・効果測定にいたるまで一貫したサポートを実施し、パフォーマンスの向上と教育投資効果の明確化を支援。
教育ニーズ分析には調査データを定量/定性的に分析するための専用テンプレートを使用し、経営課題に対して優先して実施すべき教育項目や、必要な教育の重み付けをすることにより、精度の高い分析が可能。

■新サービスの概要
メニュー 概要 価格 提供開始時期
インストラクショナルデザイン
コンサルティング
・教育ニーズ分析
・研修運営サイクル設計
・カリキュラム設計
・教材コンテンツ開発
・教育実施
・教育結果評価、効果算出
個別見積 1月21日

■日立e-ラーニングソリューション「LearningGate」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/el

■他社商品名称等に関する表示
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
 
 
以上
 
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