ヒューレット・パッカード カンパニー（以下：HP）と日立製作所（以下：日立）は、このたびハイエンド・ストレージ分野における技術協力契約とOEM契約を延長することで合意しました。これにより契約期間は2008年までとなります。   HP StorageWorks ディスクアレイXPファミリは、エンタープライズクラスのデータセンタを対象とした製品で、日立のハイエンド・ディスクアレイ技術とHPが独自に開発したソフトウェア、ソリューション、サービスによって構成されます。   1999年5月にHPと日立は技術協力とOEMに関する契約を締結し、その後HPはXPに関する技術の充実を図り、XPファミリを中心としたソリューション開発を続けています。具体的には、6月に発表した従量課金方式の「Pay Per Use」ソリューション*や新しいマルチサイト対応の災害復旧ソリューションが該当します。こうしたシステムは、ビジネス状況に迅速に対応できる俊敏性（アジリティ）とITが生み出すビジネス価値RoIT （Return on IT）の向上を目指すHPのアダプティブ・エンタープライズ戦略に欠かせないインフラストラクチャ要素です。   エンタープライズ・ストレージ・グループのシニア・アナリスト、ナンシー・マローン・ハーレー（Nancy Marrone Hurley）は次のように語っています。   「企業データは着実に増加しており、ハイエンド・ディスクアレイに対する需要がなくなることはありません。HPと日立の関係の継続は、絶対的なデータ可用性と数テラバイトというデータの容易な追加と管理を実現したい企業にとって喜ばしいことです。」   HP Network Storage Solutionsの上級副社長兼ジェネラル・マネージャ、ボブ・シュルツ（Bob Schultz）は次のように語っています。   「インフラストラクチャに対する要求は厳しくなっていますが、拡張性、従量課金制、ビジネスの可用性など、どのような厳しいニーズであっても、HP StorageWorks XPはそれに応えます。成功をおさめてきた日立との協業契約を延長し、今後ともXPファミリをベースに業界をリードするソリューションを開発、サポートしていきます。」   日立の情報・通信グループCOO、高橋直也は次のように語っています。   「HPと日立のハイエンド・ストレージ分野における協力関係は5年目を迎えました。今後のXP製品開発においては、両社の密接なコラボレーションと優れた技術革新をご期待いただけます。HPと日立の協力関係はHP StorageWorksディスクアレイXPプラットフォームをベースに、ディスクアレイ製品、ソリューションに付加価値を提供することで更に強いものにしています。両社の密接な協力関係から生まれた最新の製品がHPのマルチサイト対応の災害復旧ソリューションです。このソリューションは、HPと日立がビジネスの円滑な運営に必要なツールを提供できることを示しています。」 新たな災害復旧ソリューション   HP StorageWorksマルチサイト対応耐災害ソリューションは、HPの強みであるソフトウェア、ネットワーキング、ハードウェア、サービスをひとつにまとめたものであり、局地あるいは地域での災害が発生した場合でも、通常1時間未満でアプリケーションの処理を回復します。同ソリューションは、ローカルな都市地域内リカバリサイトでリソース利用を最適化し、高い回復力で業務の通常運用を実現するのに加え、HP StorageWorks XPディスクアレイ・プラットフォームの多機能性を活かし、「地域外」にリモートサイトを構築して自動データサイクリングと完全なリカバリ機能を実現します。   局地的な災害発生時には、100km未満の距離に設置された2カ所のサイトが相互を保護しあいます。重要なアプリケーションはセカンドXPシステムに同期ミラーされるため、一方のサイトが処理の中断ポイントからアプリケーション処理を引き継ぎます。万が一この2カ所のサイトが機能しない事態が発生した場合に備えて、この地域から十分な距離を置いた場所に第3のサイトが用意されています。   HPのソフトウェアは、XPディスクアレイのリモートコピー能力を引き出すローカル同期ミラーリングと長距離非同期ミラーリングを実行して、冗長性とフェイルオーバー機能を実現するだけでなく、3カ所のサイト間で実行するデータの同期転送を調整、自動化します。HPのコンサルティングとインテグレーションの専門家が、お客さまの環境に合わせた管理ツールを提供します。   HP StorageWorks ディスクアレイXPファミリ、耐災害ソリューション、ビジネス・コンティニュイティソリューションに関する詳細は、http://www.hp.com/go/storageをご覧ください。 * 「Pay Per Use」ソリューションは日本では未発表です。2003年中にリリースを予定しています。

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