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 ニュースリリース |
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| 2004年3月31日 |
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| 日立ホーム＆ライフソリューション株式会社 |
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| 日立コンシューマ・マーケティングの組織改編の狙いについて |
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| ―ソリューション事業強化など、コンシューマー事業の総合商社として大幅に再編― |
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 日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長：飯塚健一、以下：日立CM)では、4月1日付けで営業体制の大幅な改編を行います。
現在、ライフスタイルの変化に伴い家電に対するニーズも多様化しており、液晶テレビ、PDPなどの新たな商品が急激に伸長するなど、事業環境は大きく変化しています。また、従来型家電製品のシステム化、ネットワーク化やブロードバンドの普及、地上波デジタル放送の開始などにより、企業向けのみならず、家庭向けにも新たなシステム製品の需要が生まれています。
日立グループのコンシューマー事業の総合商社として2003年4月に創立された日立CMでは、今回、これらの様々な変化に対応すべく、ソリューション営業の強化、サービス体制の拡充をさらに進めるため、組織改正を行います。このため、親会社の日立ホーム＆ライフソリューション株式会社(社長：石垣忠彦)(以下：日立H&L)だけでなく、日立製作所のユビキタスプラットフォームグループなど、関係の深い組織と従来以上に連携を深め、今後も、新分野事業を伸長させて、家電事業に新しいビジネス・モデルの確立を進めていくこととします。
具体的には、本社部門と現地営業をターゲット市場別(流通・外食・サービス等の多店舗チェーン、システム・キッチンメーカー、ハウス・メーカー、ホテル・病院・公共施設等)に統合・再編し、「ソリューション営業本部」を設置します。これにより、本社企画部門と連携したソリューション営業力の強化と全社への展開を促進します。同時に、修理・サービス分野においても本社部門と地域のサービス機能を統合し、サービス本部を新設します。これらの再編によって、従来以上にお客様のニーズの掘り起こしを行うと共に、トータルでサービスが向上するように努めます。
今後も日立CMでは、様々な市場の変化に対応し、大胆で機動的な販売・サービス体制の構築を推進し、ハードからソリューションへ、そして新しい価値のある魅力的な製品・サービスの提供を通じて、「HITACHI」のイメージを牽引していきたいと考えています。
| 【日立CMの概要】 |
| 会社名 |
： |
日立コンシューマ・マーケティング株式会社
(英文社名：Hitachi Consumer Marketing, Inc.)
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| 本社所在地 |
： |
東京都港区西新橋2−15−12(日立愛宕別館) |
| 代表者 |
： |
取締役社長 飯塚健一(日立H&L常務取締役兼務) |
| 設立年 |
： |
2003年4月1日 |
| 資本金 |
： |
30億円(日立H＆L100%出資) |
| 事業内容 |
： |
家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス |
| 【日立H&Lの概要】 |
| 会社名 |
： |
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社
(英文社名：Hitachi Home & Life Solutions, Inc.)
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| 本社所在地 |
： |
東京都港区西新橋2−15−12(日立愛宕別館)
製造拠点 茨城県日立市、栃木県下都賀郡大平町、東京都青梅市 |
| 代表者 |
： |
取締役社長 石垣忠彦 |
| 設立年 |
： |
2002年4月1日 |
| 資本金 |
： |
250億円(日立製作所100%) |
| 事業内容 |
： |
家電品および周辺システムの開発、製造、販売 |
| 売上高 |
： |
4,489億円(2004年3月期実推) |
| 従業員数 |
： |
14,650人(2003年12月末現在) |
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| 以上 |
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| このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。 |
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