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News Release

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平成10年2月9日

電子商取引体系「日立コマース・ソリューション」のラインアップを強化

「日立コマース・ソリューション」製品のページはこちら。
「日立ECのホームページ」はこちら。

−デジタルコンテンツビジネスを支援−

  日立製作所は、このたび、電子商取引体系「日立コマース・ソリューション」の
強化として、商品管理、配信、課金、セキュリティなどデジタルコンテンツの販売
を総合的に支援するソフトウェア製品、サービスをはじめ、より広範なEC製品群
を追加し平成10年2月12日より販売を開始します。*1
 *1 今回発表する製品の一部には、情報処理振興事業協会(IPA)が推進する
「エレクトロニック・コマース推進事業」「創造的ソフトウェア育成事業」の一環
として技術開発された内容を含みます。

  近年、インターネット/イントラネットをはじめとするネットワーク環境の普及
により、オンラインショッピングに代表される電子商取引(エレクトロニックコマ
ース:EC)の市場が拡大しています。中でも、デジタルコンテンツは、これから
のデジタル社会において重要な分野として市場の発展が期待され、膨大なコンテン
ツを持つ出版・雑誌・音楽業界ではインターネットを利用したデジタルコンテンツ
の販売による新事業の構築の動きが急速に高まっています。また、インターネット
を利用したコンテンツ配信における機密性・信頼性の確保や小額決済を含んだ様々
な支払手段の要求も高まっています。

  当社では、平成8年10月、ECに対応したシステムの構築を総合的に支援する
ソフトウェア製品並び各種サービスを「日立コマース・ソリューション」として体
系化し、ネットワークを介したショッピングや認証/代金決済を実現する商品群の
販売を開始しました。
  一方、デジタルコンテンツの分野では、株式会社平凡社との合弁会社である株式
会社日立デジタル平凡社によるマルチメディア百科事典の販売、凸版印刷株式会社
とのデジタル資産預託・運用ビジネス、株式会社アスキーとの遠隔教育ビジネスな
ど、先進企業とのアライアンスを推進しながら、積極的に事業を展開しています。

  今回「日立コマース・ソリューション」の強化として、デジタルコンテンツビジ
ネスを支援する製品及び関連ソリューションを提供します。これにより、出版・雑
誌・音楽業界などが保有している演奏データ、ゲームソフト、電子書籍といったコ
ンテンツをインターネットで販売するシステムを構築できます。こうしたシステム
の構築に関する、「ECプランニングサービス」や「ECシステム構築・運用コン
サルテーションサービス」を用意し、システムの企画・立案から構築・運用までト
ータルなソリューションを提供します。
 
  今回の新製品は、商品管理、配信、課金、セキュリティなどの機能を商品化した
もので、主な特徴は以下の通りです。
・コンテンツの安全性・信頼性の高い配信
  コンテンツの暗号化、電子署名によるデジタル納品内容のチェック、送達確認
・高額決済から小額決済まで多彩な決済手段を提供
 [高額決済]:クレジットカード決済に加え、オンラインによる銀行口座振込な
              どの即時決済を実現。
 [小額決済]:消費者が、あらかじめ電子モールから発行されるコンテンツ利用
              券を購入・使用することで前払い型の小額決済を実現。

  また、その他の強化としては、短期間に低コストでインターネットバンキングシ
ステムを構築できる金融分野向け新EC製品として、勘定系アクセス機能、システ
ム基盤、アプリケーション機能をパッケージにして提供します。振込、残高照会な
どのサービスはSECE*2の銀行取引プロトコルを適用しています。また、銀行個別
サービスのサポートにより、顧客銀行独自の機能を盛り込むこともできます。
  さらに、企業間EC分野の新製品として、専用線により高信頼なサービスを提供
する日立企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」に加え、インターネットEDI
による企業間商取引に対応する製品群を開発し、VAN(Value Added Network)をベ
ースとした従来システムでは実現が難しいとされている不特定企業との低コストな
商取引への対応を図りました。

  なお、認証に関しては、株式会社日本認証サービス(JCS)と連携して認証局
システムの構築サービスを提供します。

  日立製作所は、今後ともこの新しい分野であるEC分野のリーディングカンパニ
ーとして、顧客のEC環境を利用したビジネス構築を積極的に支援していきます。

*2 SECE(Secure Electronic Commerce Environment)は、インターネット
      に代表されるオープンなネットワーク上で企業と消費者の間の電子商取引に
      おける支払・決済を行うために、株式会社 日立製作所、富士通株式会社、
      日本電気株式会社の3社で開発している消費者向け共通プラットフォーム
      です。

<主な製品の価格と出荷時期>
製 品 名標準価格(税別)出荷時期
モール・サーバー85万円〜平成10年2月
モール・サーバー/デジタルコンテンツ販売機構
200万円平成10年7月
モール・サーバー/簡易出店パッケージ120万円平成10年4月
日立トレーディングサーバセット430万円〜平成10年6月
日立トレーディングクライアントセット12万円平成10年6月
Internet Banking Server600万円平成10年9月
インターネットバンキング−ゲートウェイ1,000万円平成10年6月
ペイメント・アダプタ20万円〜平成10年7月


                                                    以  上


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