HITACHI : News Release : 6/20


		ニュースリリース

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2002年6月20日

株式会社日立製作所

日本NCR株式会社

日立と日本NCRがデータウェアハウス分野で協業

－　NCR Teradataソリューションを日立が販売　－

    株式会社日立製作所（社長：庄山悦彦、本社：東京都千代田区、以下日立）と日本NCR株式会社（社長：上田寿男、本社：東京都渋谷区、以下日本NCR）は、このたびデータウェアハウス分野で協業契約を締結しました。この協業により、日立はNCR Teradata®（テラデータ）データウェアハウスソリューションの国内における販売を6月21日から開始します。また、両社はTeradataによるデータウェアハウスの構築、保守サービスを含む幅広い協業体制を推進します。
    企業が競争優位を確立するためには、データを分析し経営に必要な意思決定を的確かつ迅速に行うことが重要になりますが、その基盤となるITシステムの構築が不可欠となっています。CRMソリューションの分野においても、顧客との接点で日々発生する膨大なデータを蓄積し様々な角度から顧客を分析し、多彩なコミュニケーション方法から顧客毎に最適な方法を選択し計画、実行、結果の検証が可能となる、データウェアハウスソリューションが益々求められています。
    このような中、日立は、業種向けのソリューションビジネスをより強化するため、データウェアハウス分野で実績を持つTeradataをデータウェアハウスソリューションに組み込み、CRM、SCM、ERPを含むトータルソリューションを拡充します。Teradataデータウェアハウスと日立が提供するシステム運用管理ソフトやOLAP（オンライン分析処理）ツールなどシステム構築を支援するツールを統合することにより、多様化するIT戦略におけるニーズに対応し、例えば、販売戦略の立案では、優良顧客の囲い込み、プロモーションの最適化、クロスセリングの促進等の具体的な業務改善が可能となります。
    日本NCRは、日立の豊富な顧客ベースと販売力を活かし、Teradataの営業力をさらに強化します。
    日立は、Teradataデータベース及び関連製品、ハードウェア、ミドルウェア、システム・インテグレーションを含むTeradataソリューションの販売において、技術者の育成により体制を強化し、今後3年間で約100億円の売上げを目標としています。

■Teradataについて

　 Teradataは、拡張性が高く大容量データの管理に優れたTeradata RDBMS（リレーショナル・データベース・マネジメント・システム）を中核としており、Windows® 2000環境で稼働します。Teradataはワールドクラスを含む多くの企業ですでに導入されており、テラバイト級の大規模データウェアハウス構築において豊富な実績があります。

■他社商品名称に関する表示

　

・ Teradataは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

・ Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

以　上