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2002年4月24日

株式会社日立製作所 株式会社日立テレコムテクノロジー

通信機器事業強化にむけて事業運営体制を再編 −日立製作所の通信機器事業を分社し、日立テレコムと統合−

株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦 以下、日立）と、日立の１００％子会社である株式会社日立テレコムテクノロジー（社長：川本幸雄、以下、日立テレコム）は、通信機器事業体制の強化を図るために、日立の通信機器事業部門である通信事業部（横浜市戸塚区）ならびに企業向け通信機器製品の営業・サポート部門を分社し、日立テレコムと統合することについて、４月２３日開催の日立の取締役会、４月２４日開催の日立テレコムの取締役会にて、それぞれ決議しました。分社及び統合にあたっては、会社分割制度を活用し、日立テレコムが、日立から分社された事業を吸収する吸収分割の形式をとります。分割及び統合の期日は１０月１日を予定しています。     新会社は、日立の研究開発部門並びにシステムソリューション事業部門とともに、日立グループの通信ネットワークソリューション事業の強化を図っていきます。     現在、コンピュータと通信の融合が加速し、ブロードバンド化の進展とあいまってユビキタス情報社会を迎えつつあります。こうした中では、ネットワークを流れる情報は飛躍的に増加し、ＩＰネットワーク分野を中心に、通信ネットワークソリューションへの需要は、今後急速に高まるものと予想しています。     日立では「ベスト・ソリューション・パートナー」を目指し、ソリューション中心の事業体へと転換を図っており、通信ネットワークソリューション事業についても、ソリューション力の強化はもちろんのこと、ソリューションを支えるコアとして通信機器事業の強化を推進しています。     一方で、昨今の通信機器市場は、北米における通信バブルの崩壊や、日本国内における景気低迷によって厳しい状況にあり、当社では、北米通信機器事業の再編を推進する一方で、移動体・IP分野への開発リソース重点配分や中国市場における通信機器販売体制の強化等、事業の選択と集中を進め、より効率的な事業体制を構築することによって連結ベースでの競争力の向上を図っています。     今回、こうした動きを一層加速させるために、主に局用電話交換機、光伝送装置、移動体通信基地局装置などキャリア向け通信機器を開発・製造している日立の通信事業部および企業向け通信機器製品の営業・サポート部門と、主にPBX、IP関連機器等企業向け通信機器を開発・製造している日立テレコムを統合することを決定しました。     新会社では、超高速光ネットワーク技術、次世代IPネットワーク技術など、専門技術分野のリソースを集約し融合を図ることで、開発力の強化・スピードアップと経営効率の向上を図ります。     具体的には、両社の光、無線を中心としたキャリアネットワークアクセス技術とPBX、IP関連機器を中心とした企業内ネットワーク技術を融合し、今後急成長が見込まれるキャリア向け、企業向けネットワークの融合市場に先行参入し、ブロードバンド、モバイルのネットワーク機器の世界的な主要プレイヤーを目指します。その第一ステップとして、企業内ネットワークのブロードバンド化、およびキャリアネットワークのIP化を重点ターゲット市場として、今回の統合による技術、顧客基盤両面でのシナジー効果を発揮していきます。     日立は、引き続き通信キャリア、官公庁並びに企業向けのソリューション／サービス事業を担当し、新会社との連結事業運営を強化していきます。これにより、日立と新会社では、ユビキタス情報社会の実現に向けて、高度な通信ネットワーク技術をベースにしたシステムソリューションを提供します。 ■新会社の概要 　 会社名 未定 　 資本金 30億円 　 代表者 未定 　 事業内容 通信関連製品の製造及び販売 　 売上高 約600億円（2002年度見通し、連結ベース） 　 就業人員 約1,540名（設立時） ■日立テレコムテクノロジーの概要 　 会社名 株式会社日立テレコムテクノロジー 　 資本金 9億円 　 代表者 取締役社長 川本幸雄 　 事業内容 企業向け通信関連製品の製造及び販売 　 売上高 約230億円（2001年度、連結ベース） 　 就業人員 約750名（2001年度末）

以　上

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