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2002年4月18日

スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会 株式会社 ジェーシービー 株式会社 日立製作所

「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードシステムの 開発・運用パートナー決定とサービス内容確定について

スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会では、2003年度以降、対応可能な事業者から順次、ＩＣカードシステムが導入できるよう、現在、鋭意、開発を進めておりますが、今般、システムの開発および運用を担当する事業者（パートナー）が決定するとともに、サービス内容が確定いたしました。 １． システム開発・運用パートナー     「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードシステムは世界的にも例を見ない利用実績に応じた運賃を事後清算できるポストペイサービスと、オートチャージ機能付きプリペイドサービスが可能なものであり、カード利用データの処理、月次の口座振替等にともなう高度なセキュリティと信頼性を有するＩＣカードセンターが必要となります。そこで、ＩＣカードセンターのシステム開発と運用に関して、このようなノウハウを有する事業者とパートナーシップを締結し、レベルの高いサービスの提供を行うことといたしました。     その事業者は『株式会社 ジェーシービー』（以下、ＪＣＢ）と『株式会社 日立製作所』（以下、日立）です。     「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードセンターのうち、ＪＣＢは決済系システムを担当し、日立はセンター系システムを担当します。     なお、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会とＪＣＢとは、2003年度に予定しているＪＣＢが保有するクレジットカード決済端末（ＪＥＴ端末）のＩＣカード対応にあわせて、「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカード対応も行うことで合意しており、まずは関西圏の都市部に設置している１万台を対象に「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカード対応を順次行っていく予定です。これにより、「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードが利用できる店舗は一挙に拡がることになります。     今後、「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードセンターを活用して、利便性が非常に高いＩＣカードサービスを拡げていきたいと考えております。 ２． サービス内容     １枚のカードでポストペイサービス、プリペイドサービス、公共交通機関利用促進ポイントサービス、定期券サービスに対応しています。 (1) ポストペイサービス     ポストペイサービスは「スルッとＫＡＮＳＡＩ」加盟社局の任意サービスであり、ポストペイサービス導入社局でカードを利用されたときに適用します。     ポストペイサービスは、利用額を1ヶ月単位で集計し、月次での利用額を利用者指定の金融機関口座へ事後請求するため、利用実績にあわせて割引を適用するなど、柔軟なサービスも可能です。 (2) プリペイドサービス     プリペイドサービスは「スルッとＫＡＮＳＡＩ」加盟社局の必須サービスであり、ポストペイサービスを導入していない社局でカードを利用されたときに適用します。     プリペイドサービスは、あらかじめバリュー（価値額）をカードにチャージ（積増）するいわゆる電子マネー方式のサービスで、利便性向上を図るために、残額が少なくなったときには、改札機やバスの車載機にかざすだけで自動的にバリューをチャージするオートチャージ（自動積増）機能を付加します。なお、オートチャージ金額の決済につきましては、ポストペイサービスの利用金額とあわせて、月次の事後清算となります。 (3) 定期券サービス     定期券サービスは「スルッとＫＡＮＳＡＩ」加盟社局の任意サービスであり、現行の定期券の機能をカードに付加することが可能となります。 (4) 公共交通機関利用促進ポイントサービス     鉄道・バスの利用促進を図るため、「スルッとＫＡＮＳＡＩ」契約加盟店でカードを利用して商品を購入したり、サービスを受けた場合、その利用金額に応じて「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の鉄道・バスで利用できるポイントを付与します。このポイントを月次で集計し、ポイントに応じた金額を当月の鉄道・バスの運賃から差引きお客さまに請求します。なお、ポイントの原資負担は各加盟店とし、公共交通機関利用促進による環境保護にご協力いただける加盟店を広く募集していきたいと考えております。 ３． 今後の展開     2002年度中にシステム開発を完了し、2003年度にフィールドテストおよびモニターテストを経て、対応可能な事業者から本格導入する予定です。     なお、現金積増専用カードの導入につきましては、今後、検討を進めていきたいと考えております。 「スルッとＫＡＮＳＡＩ」ＩＣカードシステムイメージ図 　［参考］ (1) スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会 会長 ： 新谷和英（大阪市交通局　総務部長）     平成８年３月、大阪市交通局、阪急電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、能勢電鉄の５社局を、１枚のプリペイドカードでご乗車いただける共通カードシステムとしてスタートし、現在、３９社局の鉄道、バス事業者で構成される協議会組織であり、鉄道及びバスの総営業距離は、約６,０００ｋｍ。     平成１２年からは、加盟社局を３日間乗り放題の「３ｄａｙチケット」の発売を開始し、その後「神戸１ｄａｙチケット」、「大阪周遊パス」、「京都１ｄａｙチケット」といった、各エリア企画乗車券を発売。     その他、鉄道・バス部材の共同購入等を実施。 (2) 株式会社 ジェーシービー 代表者 ： 取締役社長   中西 公 本社所在地 ： 東京都千代田区神田駿河台1−6お茶の水スクエア 設立年月日 ： 昭和３６年１月２５日 資本金 ： ６６億１，６１０万円 （平成13年3月31日現在） 売上高 ： ４兆８，２７６億円 （平成13年3月31日現在） 従業員数 ： ２，５０９名 （平成13年5月31日現在） (3) 株式会社 日立製作所 代表者 ： 取締役社長   庄山悦彦 本社所在地 ： 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 設立年月日 ： 大正９年２月１日 資本金 ： ２，８１７億円 （平成13年3月31日現在） 売上高 ： ４兆 １５８億円 （平成13年3月31日現在） 従業員数 ： ５５,６０９名 （平成13年3月31日現在）

以　上

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