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2002年4月18日
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
NECと日立がシステム運用管理ソフトを共同で開発 
〜「パートナープログラム制度」の共同運用を開始〜

    日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西垣 浩司、以下 NEC)および株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、取締役社長:庄山 悦彦、以下 日立)はこのたび、昨年11月に締結したシステム運用管理ソフト分野における提携関係に基づき、アプリケーション管理製品8種およびセキュリティ管理製品2種を共同で開発いたしました。共同開発製品をNECは運用管理ソフトウェア「WebSAM(ウェブサム)」のラインアップに、日立は統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Version 6i Advanced Edition」のラインアップに加え、本日からそれぞれ販売活動を開始いたします。
    また、このたびの共同開発分野において、連携するパートナー製品の拡大を図るため、ソフト、ハード製品連携認証プログラムの両社共同運用を定め、「パートナープログラム制度」の名称で本日から運用を開始いたします。

    近年、インターネット利用の拡大とともに、企業におけるオープンシステムの導入が進展し、企業の事業運営を支えるインフラとして、ITシステムにおける高い信頼性や可用性、最適な業務処理性能などを求める声が増大しています。このような中、システム運用管理ソフトの重要性と、各社製品が混在するオープン環境における多様な管理機能を有する運用管理ソリューションへのニーズが高まっています。
    NECと日立は、こうした市場ニーズに対して早急かつ競合力のある対応を可能とするため提携いたしました。このたびの共同開発製品の発売、および「パートナープログラム制度」の共同運用は、具体的な提携成果の第一弾となります。

1.共同開発製品の特長
(1)アプリケーション管理
     マルチプラットフォーム環境において、OSをはじめとするプラットフォーム環境やERP、データベース、グループウェアなどの稼働監視や性能管理を実現する「アプリケーション管理フレームワーク」と各アプリケーションに対応したエージェントソフトを提供します。今回の共同開発成果として、「SAP R/3」、「Oracle」、「Lotus Domino Server」の管理を実現しており、順次、管理対象となるアプリケーションを拡大します。
(2)セキュリティ管理
     インターネット セキュリティ システムズ社の「RealSecure」や、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社の「FireWall-1」、トレンドマイクロ社の「Trend Virus Control System」など、各ベンダが提供しているセキュリティ製品の統合的な監視やセキュリティポリシーの設定を可能とする「セキュリティ管理フレームワーク」を提供します。これにより、不正アクセス検知、ウィルスの発見、セキュリティツールの障害監視など、統合的なセキュリティ常時監視を実現することが可能となり、監視業務の効率化を実現できます。

2.「パートナープログラム制度」
今回、共同開発を実施したアプリケーション管理とセキュリティ管理分野について、両社がそれぞれ運用しているパートナー認定制度における認証作業の共同運用などを定めた「パートナープログラム制度」の運用を開始します。これにより、共同開発製品と連携するパートナー製品の拡大を図り、ユーザの管理効率向上を推進するとともに、パートナー企業の事業機会・対象市場の拡大と、認証作業の効率化を実現することができます。「パートナープログラム制度」の主な内容は以下の通りです。
(1) 日立−NEC共同開発製品インターフェースの公開およびSDK(Software Development Kit)の提供。
(2) 日立、NECのコンピテンスセンター開設により、以下のような運用・技術支援を推進。
受付窓口の一本化(両社のどちらか一方で受付可能)。
パートナーが共同開発製品との連携動作を検証するための確認項目の策定。
パートナーが共同開発製品とパートナー製品との連携機能を開発し、動作環境を構築して連携を確認するためのパートナーに対する技術支援、検証作業。
(3) パートナープログラム制度に基づき、連携動作を検証完了したパートナー製品に関する検証結果の相互受け入れによるワンストップ製品認証の実施と、両社による情報公開。
(4) 共同開発製品とパートナー製品との連携動作に関する共同プロモーション。

    今回、販売活動を開始する共同開発製品の概要、出荷時期は以下の通りです。
■アプリケーション管理 アプリケーション管理
注*1: NECはWebSAMのブランド名を、日立はJP1のブランド名を付けた製品名になります。
注*2: 出荷時期は2002年6月21日です。

■セキュリティ管理
セキュリティ管理
注*3: NECはWebSAMのブランド名を、日立はJP1のブランド名を付けた製品名になります。
注*4: 出荷時期は2002年6月21日です。

    また、今回開発した「セキュリティ管理フレームワーク」で連携できる製品の開発ベンダから次のコメントをいただいています。(五十音順)

インターネット セキュリティ システムズ株式会社
代表取締役社長    林 界宏氏
「インターネット セキュリティ システムズは、このたび日立とNECが開発・発表した統合セキュリティ管理製品『Security Integrated Manager』と弊社不正侵入検知/防御製品『RealSecure』との連携を心より歓迎いたします。この連携により、より多くのお客様が不正侵入の検知/防御をはじめとした様々なセキュリティ問題を一元化かつ高度に運用管理できるようになり、満足なサービスを得られると確信しております。」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長    宇山 幸伸氏
「チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、このたび日立とNECが統合セキュリティ管理製品『Security Integrated Manager』を開発し、また同製品が『FireWall-1』と連携することを歓迎いたします。弊社の推進するOPSECに基づくセキュリティ製品間の統合に加え、『Security Integrated Manager』により各種セキュリティ製品の総合的な管理が実現することで、より高度なセキュリティ・ソリューションをお客様に提供できるものと確信しています。」

トレンドマイクロ株式会社
トレンドマイクロ株式会社    小屋 晋吾氏
「トレンドマイクロは、日立とNECが開発した統合セキュリティ管理製品『Security Integrated Manager』の開発、発表を歓迎いたします。
企業におけるオープンシステム導入の進展に伴い、セキュアなシステム構築および、より効率的な運用ソリューションの必要性が高まっています。今回発表された『Security Integrated Manager』は、オープン環境におけるネットワーク及びセキュリティの統合管理/運用の上で有益なソリューションとなることでしょう。
『Security Integrated Manager』が、当社『Trend Virus Control System』と連携することにより、ウイルスの検出をはじめとした様々なセキュリティ対策の統合管理が可能になることで、より高度なセキュリティソリューションをお客様に提供できるものと確信しています。」

<商品名称等に関する表示>
     AIXは、米国における米国International Business Machines Corporationの登録商標です。
     FireWall-1および OPSECは, Check Point Software Technologies Ltd. およびその関連会社の商標または登録商標です。
     HP-UXは、米国Hewlett-Packard Companyのオペレーティングシステムの名称です。
     Lotus Dominoは,Lotus Development Corporationの登録商標です。
     Oracleは,Oracle Corporation の登録商標です。
     RealSecure はInternet Security Systems, Inc. の登録商標です。
     SAP,R/3は,SAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。
     Trend Virus Control Systemはトレンドマイクロ社の登録商標です。
     Security Integrated Manager およびSecurity Integrated Manager - Runtime Libraryは,情報処理振興事業協会(IPA)が推進する「創造的ソフトウェア育成事業」の一環として技術開発された内容を含みます。
     Solarisは、米国Sun Microsystems, Inc.の登録商標です。
     Windows、Windows NTは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの登録商標です。
     Windows®の正式名称は、Microsoft® Windows® Operating System、Windows NT®の正式名称は、Microsoft® Windows NT® Operating Systemです。
     その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

以 上



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