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2002年2月28日
 
ユビキタス情報社会における
トータルソリューション提供力強化に向け事業体制を再編
   日立製作所は、4月1日付けで、ユビキタス情報社会におけるトータルソリューション提供力を強化するために、情報通信分野とデジタルメディア分野の事業体制の再編を行います。
   具体的には、現在の情報・通信グループ統括本部、システムソリューショングループ、デジタルメディアグループ、i.e.ネットサービスグループ、Net-PDAベンチャーカンパニーの5つの組織を、情報事業統括本部、情報・通信グループ、ユビキタスプラットフォームグループの3つの組織に再編します。

   世界中にインターネットが浸透し、パソコンをはじめ、携帯電話、PDA等様々な情報端末からネットワークへの接続が可能となり、まさに「いつでも、どこでも、誰とでも」といわれるユビキタス情報社会が進展しつつあります。こうしたなか、当社では、「情報」はもはや社会に欠かせない「ライフライン」と位置付けており、これまで以上に「安心」「安全」「快適」を実現する情報システム、情報端末、映像システムを含めたトータルソリューションへのニーズが高まってくるものと考えています。

   日立は、幅広い事業分野にわたりこれまで積み重ねてきた経験や、築いてきた技術力などを統合することによって、より高度なソリューションを提供すべく、さまざまな取り組みを進めています。
   なかでも情報通信分野とデジタルメディア分野は、ユビキタス情報社会におけるソリューション事業の展開には欠かせない重点分野であり、従来以上に連携を強化していく必要があります。そこで、今回、幅広い分野でのトータルソリューション提供力強化に向け、ビジネス分野向け情報システム事業、ネットサービス事業、コンシューマ分野向け情報端末ソリューション事業について、当社の総合力をいっそう発揮するための組織再編を行います。
   今回の組織再編によって設置される情報・通信グループでは、ストレージ、サーバ、ネットワークなどを活用した情報システム事業、ネットサービスを含めた情報サービス事業などのソリューション事業を展開します。
   また、ユビキタスプラットフォームグループは、ブロードバンド時代に対応し、PDPや液晶プロジェクタ等の映像システムと、PCや携帯電話、PDA等の情報端末を組み合わせ、コンシューマや多拠点型サービス事業者に向けたソリューションを提供していきます。
  
情報事業統括本部では、両グループのシナジーを引き出す施策の展開や情報事業に関する連結経営強化への取り組みなどを行います。

   情報事業統括本部長には当社上席常務の小野功(現 情報・通信グループ統括本部長兼システムソリューショングループ長&CEO)が就任します。小野は、情報・通信グループグループ長&CEOを兼務し、2月1日に実施した組織改正の目的であるトータルソリューション提供力強化に向け、引き続き取り組んでいきます。また、ユビキタスプラットフォームグループのグループ長&CEOには百瀬次生(現 デジタルメディアグループ長&CEO)が就任します。

■組織図

以 上




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