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ニュースリリース | |
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| このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 |
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2001年12月26日
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| 株式会社 日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、以下日立）と株式会社 野村総合研究所（本社：東京都千代田区、取締役社長：橋本昌三、以下ＮＲＩ）は、BtoE分野において提携し、企業の従業員がユビキタスな環境下で、社内外の優良サービスをワンストップで利用できるポータルサービスをスタートさせることで合意いたしました。 この提携により、日立がグループ内で実施してきた従業員向けポータルサービスとＮＲＩの金融分野におけるビジネスを組合せた総合的なサービスを日立およびＮＲＩそれぞれから提供します。 本サービスは２００２年４月にまず従業員向け金融ポータルサービスから提供開始を予定しています。今回の提携により、両社合わせて２００５年中に２，０００社、１，０００万人の会員獲得を目指しており、今後、ポータルサービスの利用企業・団体とサービス提供企業双方を広く募っていきます。なお、日立グループではすでにサービスの導入を計画しており、ＮＲＩでも導入を検討しています。 １：BtoEサービス分野への参入の背景 (1)現在の環境 近年、企業内での従業員の価値観の多様化や、ライフスタイルの変化などが顕在化してきており、こうした傾向に対応して、多様な福利厚生メニューの提供等による従業員向けサービスの充実が求められています。一方、企業経営の立場からすると、流動化する雇用関係に対応して福利厚生の一層の効率化が急務であり、カフェテリアプランの導入などが試みられています。 このような状況のもとで、従業員ニーズを考慮した福利厚生メニューを企業のポータルサイトとして提供し、これを通じて従業員の自己責任に基づいた自立化を支援することが注目されています。 提携に先立って行った日本国内の従業員５，０００人以上の大手企業１０数社へのマーケットサーベイでは、このようなサービスを近い将来導入を予定、あるいは検討している企業が大半であり、今後ＢｔｏＥマーケット形成について大きな可能性があると判断いたしました。 (2)日立・ＮＲＩの提携の意義 日立とNRIは、このような環境変化が今後数年間の企業を取り巻く大きなトレンドの1つになると考え、新たな従業員向けポータルサービスのシステム開発・運用及び営業面に関して幅広い提携をいたしました。この提携の目的は、日立の持つ技術・実績・組織のパワーとNRIの持つ情報収集・分析力等の連携を行うことによって、企業と従業員の新たな関係構築に向けたタイムリーなサービス提供を目指すことです。また、両社の持つ高度なプロフェッショナルサービスと有力顧客基盤を活用することにより、従業員・企業・商品提供者全てがメリットを享受できるビジネスモデルの構築を目標としています。 ２：提供予定サービス
３：サービスの特徴
４：サービス利用に関して （１）サービス開始時期 ２００２年春（４月を予定）に金融ポータルサービスの提供を日立およびＮＲＩのそれぞれから開始し、随時メニューの充実を図ります。 （２）利用料金 従業員数に応じた従量制を基本とし、従業員５００名の企業での月額使用料を１５万円程度からと想定しております。また、導入に際しては別途導入費用がかかります。 | |||||||||||||
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以 上 |
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