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2001年11月26日

 

 
低軌道通信衛星システムを活用したソリューションサービスを開始
 
  日立製作所 産業機器グループ(グループ長&CEO:椎木 清彦/以下、日立)は、このたび、衛星を利用したデータ通信サービス事業の強化のため、米国の衛星通信会社ORBCOMM LLC社のアジア・オセアニア地区のライセンス保有会社であるオーブコム・アジア・リミテッド社(本社:韓国 ソウル市/社長:ジーン・ソン)と協力し、低軌道周回衛星(以下、オーブコム衛星)通信サービス用の通信端末の製造、販売および日本を含むアジア・オセアニア地域における、衛星通信システムのトータルソリューションサービス事業を開始します。
  また、オーブコム衛星通信サービス用の通信端末事業の立ち上げのため、データ通信機器の設計・製造メーカーであるElisra社のステラー事業部門(本社:米国 ニューヨーク州)と事業提携します。
  さらに、日立建機株式会社(取締役社長:瀧口 龍一)、日立エンジニアリング株式会社(取締役社長:永田 一良)とともに、日本国内で「オーブコム衛星通信サービス」を提供しているオーブコムジャパン株式会社(代表取締役社長:ジーン・ヒュン・ジン・ソン/以下、オーブコムジャパン)が予定している第三者割当増資を引き受け、資本参加します。なお、今回の資本参加により日立グループは、オーブコムジャパンの第2位株主になります。

  「オーブコム衛星通信システム」は、米国ORBCOMM LLC社が保有運用する35機の低軌道周回衛星を利用して双方向のデータ通信を低コストで提供するデータ通信サービスで、世界約120カ国で実用化、あるいは実用化への準備が進んでいます。衛星通信の特徴を活かし、地上系の通信メディアではカバーしにくい山岳地帯や海上での通信も可能なことから、機械類の遠隔監視や船舶の動態管理などに利用されています。

  日立は、オーブコム衛星通信システムの特徴を活かし、産業機械や建設機械、トラックなどの動態管理、遠隔監視などを速やかに提供する機械情報提供サービスや電力、通信インフラがなく、これまで気象観測ができなかった山岳地帯、遠洋などでの気象観測、船舶管理サービス、GPS技術と組み合わせた位置情報サービスなどさまざまなサービスと、各分野のニーズに合ったGPS応用システムおよび周辺機器をトータルに提供します。

  日立は、産業機器で培ったコア技術、製品、販売網とGPSや衛星通信システムなどを組み合わせた高精度位置情報サービス事業、エンターテイメント事業、遠隔監視事業などを産業機器グループの新規事業の一つと位置づけ、事業を進めています。すでに、RTK-GPS測位技術をベースにした高精度位置情報サービス事業の推進、衛星データ配信トータルサポートサービス「HK Channel」を使用したシミュレーションライド用コンテンツの配信事業も開始しており、2003年度に新事業全体で売上高100億円をめざします。


■出資会社の概要
項   目 内     容
会社名 オーブコムジャパン株式会社
(ORBCOMM Japan Limited)
事業内容 人工衛星を利用した電気通信サービスの提供
上記に関連する地上送受信機器類、関連設備の販売並びにレンタル、リース
本社所在地 東京都港区西新橋2丁目17番2号 シグマ虎ノ門ビル7階
資本金 2億290万円
株主 オーブコム・アジア社(37.9%)
日立グループ(21.5%)
三井物産株式会社(10.6%)
九州松下電器株式会社(5.6%)
その他(24.4%)
代表者 代表取締役社長 ジーン・ヒュン・ジン・ソン
設立日 1996年3月1日

■協力先の概要
項   目 内     容
会社名 オーブコム・アジア・リミテッド
(ORBCOMM Asia Limited)
事業内容 アジア、オセアニア地区における人工衛星を利用した電気通信サービスの提供
上記に関連する地上送受信機器類、関連設備の販売並びにレンタル、リース
本社所在地 大韓民国 ソウル市
資本金 160万ドル
代表者 代表取締役社長 ジーン・ヒュン・ジン・ソン
設立日 2001年3月1日

■提携先の概要

項   目 内     容
会社名 エリスラ社 ステラー事業部門
(Stellar Division, Elisra Incorporated)
事業内容 オーブコムシステム用端末装置の設計・製作・販売
本社所在地 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
代表者 Arieh Ben Yosef
設立日 1986年4月

以 上




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