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2001年6月29日

アジア地域におけるテレビ事業の再構築について

日立製作所は、アジア地域におけるテレビ事業の再構築の一環として、従来日立コンシューマプロダクツ（シンガポール）社（以下ＨＣＰＳ）が行っていたテレビの商品開発および研究開発を、当社のアジア地域統括会社である日立アジア社（以下ＨＡＳ）に移管すると共に、ＨＣＰＳにおけるテレビの生産を、2001年９月末をもって中国とインドネシアの自社工場へ移管することを決定しました。これに伴い、ＨＣＰＳで行っていた掃除機の生産についても、タイの自社工場へ移管します。   今回の決定は、シンガポールをアジアにおけるテレビ事業の研究開発および商品開発の拠点と位置づけ、ＨＣＰＳが行っていたテレビの開発事業を、ＨＡＳに業務移管するものです。ＨＡＳは地域統括会社として、アジアでの販売、マーケティングおよび国際調達を担当しており、ＨＣＰＳのテレビ研究・開発部門を同社に取り込むことにより、今後さらに市場のニーズに合ったテレビの開発を行っていきます。   テレビ事業は世界的な景気低迷の中で、競争激化による低価格化が進んでいます。これに対し、当社は、ブラウン管テレビの生産を日本から海外に移管して、生産拠点の統合を行うなど、グローバルレベルでのコスト競争力強化に取り組んできました。   ＨＣＰＳにおけるテレビ、掃除機の生産中止により、従業員約５５０人を解雇することになります。また、このうち、ＨＣＰＳの研究開発および事業統括スタッフ約２０人については、事業移管に伴いＨＡＳへ転属します。 解雇対象となる従業員には、組合との労働協約に基づき包括補償を行うほか、一部については他の日立グループ会社へ再雇用の斡旋を行います。また、シンガポール政府関連機関の協力により、他企業への再雇用も斡旋する予定です。 ＜製品の移管先＞ 以下は2001年５月末現在のデータを基に作成しています。 ＜ＨＣＰＳの概要＞ 会社名 ： 日立コンシューマプロダクツ（シンガポール）社 (Hitachi Consumer Products (S) Pte. Ltd.) 本社所在地 ： シンガポール国 資本金 ： 19百万シンガポールドル 設立 ： 1972年10月 社長 ： 樫本 寿文 事業内容 ： テレビ、掃除機の製造・販売 従業員数 ： 約550人 ＜ＨＡＳの概要＞ 会社名 ： 日立アジア社（Hitachi Asia Ltd.） 本社所在地 ： シンガポール国 資本金 ： 24百万シンガポールドル 設立 ： 1989年2月 社長 ： 村木 隆 事業内容 ： 日立製品の販売、サービス及び部品材料の国際調達 従業員数 ： 約870人 ＜移管先会社の概要＞ 会社名 ： 日立（福建）数字媒体有限公司 （Hitachi Fujian Digital Media Company Ltd.） 本社所在地 ： 中華人民共和国福建省福州市 資本金 ： 1億元 設立 ： 2001年6月 社長 ： 砂子 芳照 事業内容 ： プロジェクションテレビ他デジタルメディア製品の設計・製造・販売 従業員数 ： 約450人(2001年12月予定) 会社名 ： 日立コンシューマプロダクツ インドネシア社 （P.T. Hitachi Consumer Products Indonesia） 本社所在地 ： インドネシア国ジャカルタ市 資本金 ： 12,780百万ルピア 設立 ： 1992年12月 社長 ： 樫本 寿文 事業内容 ： カラーテレビ、ガステーブル、電気釜他の製造・販売 従業員数 ： 約950人 会社名 ： 日立コンシューマプロダクツ（タイランド）社 （Hitachi Consumer Products(Thailand), Ltd.） 本社所在地 ： タイ国バンコク郊外 資本金 ： 1,050百万バーツ 設立 ： 1970年11月 社長 ： 中村 方彌 事業内容 ： 冷蔵庫、洗濯機、エアコン、カラーテレビ、ポンプ、扇風機、電気釜他の製造・販売 従業員数 ： 2,320人

以　上

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