財団法人情報処理相互運用技術協会(INTAP：理事長 庄山 悦彦)は、2000年10月にシステム運用管理ベンダーを中心とした運用管理システム相互接続ワーキング・グループ(OSMIC企画委員会)を設立し、インターネット・ビジネス環境で必要となる異種運用管理システム間での相互運用性を確保するための事業を進めております。今回、共通仕様の策定とそれに基づく実装を行い、世界で初めて複数社の運用管理製品間での相互接続試験に成功しました。
インターネットの急速な普及により、システムの分散化および遠隔地からのシステム運用の要求が拡大し、統合運用管理システムの重要性が増大しています。また、企業統合などにより企業間システム連携の必要性が高まり、マルチベンダー環境でのシステム運用、管理が要求されています。
このような状況の中、システム運用管理ツールに関わるベンダーを中心とした25社から成るOSMIC企画委員会は、「インターネット環境における運用管理システムの相互接続フレームワーク、MAXIバージョン1.0」を策定し、この仕様に基づく実装と、第一次相互接続試験を実施し、異種システム運用管理製品間の接続を実証しました。
MAXIは、重要度の高い障害発生について相互に通知しあうためのメッセージ規約に関する共通仕様であり、異種システム運用管理製品間でイベント形式を相互に解釈できるように枠組みを取り決めたものです。イベントは、DMTF
CIM形式(CIM Specification V2.2, CIM/XML V2.0)で記述され、SMTPによるPoint to Pointでの伝送で通信し、共通鍵暗号(DES-CBC)を利用して機密性を確保しています。
| 第一次相互接続試験へは次の３社が参加しました。 |
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日本電気株式会社(NEC) |
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株式会社日立製作所 |
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富士通株式会社 |
| 用いられたシステム運用管理製品は次の通りです。 |
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WebSAM ESMPRO Ver3.8(NEC製) |
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JP1/BASE V6.0((株)日立製作所製) |
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SystemWalker/CentricMGR V5.0(富士通(株)製) |
この運用管理システム間の迅速かつ汎用性のある相互接続試験の成功は、マルチベンダ環境で複数の情報システム間の稼動状況を把握することを可能とし、インターネット・ビジネスを支える情報システムの高度な運用を実現する第一歩となったと確信しています。特にデータセンタなどで複数の異なる顧客システムごとに監視要員を配置することなく一括管理ができるようになり、インターネット・ビジネスのサービスレベルの向上に要員を振り向けることができるようになります。また、共通仕様の策定により異種システム間でトラブルを迅速に通知し合えるようになり、企業間電子商取引で一社の障害が他社に与える影響も小さくなります。今後は、相互接続の範囲をアプリケーション連携などに広げていくとともに、相互接続試験参加メンバの拡大を図っていきます。
OSMICの活動はすべてオープンなプロセスで進め、成果物および実施結果については広く一般に公開していく方針であり、以上のOSMIC活動成果の詳細については4月18日に日経ホールで開催されるNetwork
& System Management Forum 2001 - インターネット・コラボレーション時代のシステム運用管理最新動向 - のセミナー（主催：INTAP,
後援：経済産業省、日経BP社, 協賛：OSMIC企画委員会参加25社）にてご紹介いたします。
| INTAP |
： |
Interoperability Technology Association
for Information Processing, Japan |
| OSMIC |
： |
Open Systems Management Industry Collaboration |
| MAXI |
： |
MAnagement information eXchange over Internet |
| DMTF |
： |
Distributed Management Task Force |
| CIM |
： |
Common Information Model |
| XML |
： |
eXtensible Markup Language |
| SMTP |
： |
Simple Mail Transfer Protocol |
| DES |
： |
Data Encryption Standard |
| CBC |
： |
Cipher Block Chaining Mode |
■ OSMIC企画委員会 企業一覧
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（※社名五十音順） |
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株式会社アシスト |
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伊藤忠テクノサイエンス株式会社 |
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インタネットセキュリティシステムズ株式会社 |
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NRIデータサービス株式会社 |
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沖電気工業株式会社 |
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コンピュータ・アソシエイツ株式会社 |
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サン・マイクロシステムズ株式会社 |
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株式会社CSK |
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CTCビジネスサービス株式会社 |
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スコア・ドットコム株式会社 |
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住友電気工業株式会社 |
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セイ・テクノロジーズ株式会社 |
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TIS株式会社 |
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株式会社東芝 |
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日本チボリシステムズ株式会社 |
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日本電気株式会社 |
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日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
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日本ユニシス株式会社 |
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BMCソフトウェア株式会社 |
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株式会社日立製作所 |
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フェニックステクノロジーズ株式会社 |
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富士通株式会社 |
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富士ゼロックス株式会社 |
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三菱電機株式会社 |
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レガートシステムズ株式会社 |
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