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2003年11月3日
株式会社日立製作所
北京工業大学
日立と北京工業大学が中国での電子政府・電子自治体事業推進に向け、
合弁会社「北京日立北工大信息系統有限公司」を設立
北京工大内でオープニングセレモニー実施
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 執行役社長:庄山悦彦 以下、日立)と北京工業大学(中国北京市 学長:左鉄ヨウ 以下、北京工大)は、今後市場の伸びが期待される中国の電子政府・電子自治体市場向けに共同でソリューション事業を展開するための合弁会社「北京日立北工大信息系統有限公司」[本社:中国北京市、董事長:山中大三郎(現日立製作所 公共システム事業部副事業部長、兼務)、英文名:Hitachi Beijing Tech Information Systems Co.,Ltd.、以下、「HBIS」]を9月10日に設立しました。
  「HBIS」では、数多くの実証実験やシステム構築で得たノウハウを取り込んだ日立の競争力のある製品と、北京工大が持つ北京市政府のIT化などの研究開発能力を統合し、中国における電子政府・電子自治体関連のソリューション事業を展開します。なお、営業開始にあわせて本日関係者を招待し、北京工大内でオープニングセレモニーを行います。

  また、両者で2001年10月16日に共同開設した中国初の電子政府・電子自治体専用ショールーム「China CyberGovernment Square」(以下、「CCGS」)のコンテンツも一新し、リニューアルオープンしました。こちらもあわせて、本日開催のオープニングセレモニー後に見学会を行います。
  リニューアル内容としては、電子政府先進動向の紹介映像、手書き情報を電子化し業務システムで利用できる「デジタルペンソリューション」や世界最小クラスのICチップ「ミューチップ」などの先進技術のデモを追加しました。更には、2008年の北京オリンピックを睨んだITS(高度道路交通システム)ソリューションやGIS(地理情報システム)ソリューションなどの展示を開始します。

  両者では、「CCGS」での実績を活かして、「キャンパスICカード」、「交通流シミュレータ」の製品開発などの共同プロジェクトの展開を進めており、「HBIS」ではこれらをパイロット事業と位置付けると共に、更に関連学部・研究室と連携した新事業への展開を図っていきます。

【北京日立北工大信息系統有限公司の概要】
社名/商号 北京日立北工大信息系統有限公司
Hitachi Beijing Tech Information Systems Co.,Ltd.
本社 中華人民共和国 北京市 北京経済技術開発区地盛北街6号楼
主な事業内容 中国における電子政府分野のSI事業
董事長(会長) 山中大三郎(現日立製作所 公共システム事業部副事業部長、兼務)
総経理(社長) 郭 慶栓
資本金 1億円(約83.3万米ドル)
出資比率 日立製作所 50% 日立(中国)投資有限公司 10%
北京工大智源科技発展有限公司(北京工大の事業会社) 40%
設立時期 2003年9月10日
従業員数 30名
業績目標 2007年度売上高見込み 50億円

【CCGS概要】
名称 北京工業大学−日立 電子政府総合展覧室「China CyberGovernment Square」(チャイナ・サイバーガバメント・スクエア)
開設日 2001年10月16日
場所 中華人民共和国 北京市 朝陽区平楽園100号 北京工業大学内「知新園楼」1F
広さ(面積) 約660m2
営業時間 平日9:00〜15:30、土日祝は休館
主な展示内容
(1)電子政府先進動向紹介
  ・ 英国の先進事例紹介映像/日本における電子自治体の推進動向紹介
  ・ 中国での電子政府/標準化動向紹介 他
(2)よりよい行政サービスの実現
  ・ デジタルペンソリューションによるハイブリッド型行政サービスの実現 他
(3)電子政府構築を支援する技術紹介
  ・ ミューチップソリューション/ITSソリューション/GISソリューション 他
(4)セキュリティ技術体験
  ・ 生体認証紹介(指静脈認証体験)/インターネットマークデモ 他
(5)北京工業大学研究成果紹介


■取扱事業部・照会先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 公共システム事業部
カスタマ・リレーションズセンタ[担当:亀山、廣田
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
電話 03−5632−7412(ダイヤルイン)

北京工業大学  科学技術開発研究院  [担当:孫大芳、温涛]
〒100022 中華人民共和国 北京市朝陽区平楽園100号
電話 +86−10−6739−2753

北京工業大学−日立 電子政府総合展覧室[担当:田華民、殷暁強]
〒100022 中華人民共和国 北京市朝陽区平楽園100号
電話 +86−10−6739−2835
以上
このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
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