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2003年10月28日
日本電気株式会社
株式会社 日立製作所
流通システム開発センターの「メッセージ交換手順ガイドライン」に
基づいた流通業界向けXML-EDIの接続実証実験に初めて成功
日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信、以下 NEC)および株式会社 日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:庄山 悦彦、以下 日立)はこのたび、財団法人流通システム開発センターが2002年度調査研究事業として開発した、インターネットを利用したXML-EDI(電子データ交換)を実現するための流通業界におけるメッセージ交換方式「メッセージ交換手順ガイドライン」、および標準メッセージ形式「JEDICOS-XML メッセージ」(注1)に準拠した接続実証実験に初めて成功いたしました。

  現在の流通業界を取り巻く情勢は、消費減退による売上低減、消費者ニーズの多様化、国際企業の進出など厳しい環境にあります。こうした環境を乗り切るためには、自社内に加え取引先を含めたバリューチェーンの構築と、全体を通した業務の最適化、グローバル化が求められております。このバリューチェーン構築実現のために、従来のEDIに比べて通信コストを大幅に削減でき、柔軟性の高いシステムの構築可能な「インターネットを利用したXML-EDI」へのニーズが高まっております。

  NECおよび日立では、このたびの接続実証実験の成功により、「メッセージ交換手順ガイドライン」および「JEDICOS-XML メッセージ」が実業務に適用可能であることを確認しました。NECと日立は「メッセージ交換手順ガイドライン」および「JEDICOS-XML メッセージ」を活用したシステムの提案活動を積極的に推進してまいります。

  「メッセージ交換手順ガイドライン」は、電子商取引分野における国際標準仕様のメッセージ交換方式「ebXML MS(メッセージングサービス)」および「ebXML CPA(相互通信規約)」(注2)に基づき、流通業界で必要とされる機能の絞込みや、企業間での遵守項目を規定したものであります。
  また、「メッセージ交換手順ガイドライン」や「JEDICOS-XML メッセージ」は、日本チェーンストア協会や繊維ファッションSCM推進協議会などの各団体において、推奨メッセージ交換方式や、各業界のXML-EDI標準を作成するための基盤として活用することが表明・期待されております。

  このたびの実証実験は、「メッセージ交換手順ガイドライン」に完全に準拠したものであり、主な概要は以下の通りであります。また、実証実験では、NECの「BizEngine(ビズエンジン)」および日立の「Cosminexus(コズミネクサス)」を基盤製品として活用しております。

(1) インターネットを利用したメッセージ交換方式として、電子商取引分野に おける国際標準仕様のメッセージ交換方式である「ebXML MS」を採用しました。また、ネットワーク上でのセキュリティを確保するために、データ暗号化技術「SSL」を利用したメッセージ交換を行ないました。

(2) 2001年度および2002年度に流通システム開発センターが開発した標 準メッセージ形式「JEDICOS-XML メッセージ」のうち、商品マスタ・発注・入荷予定・請求・支払案内の計5種のメッセージを使用し、業務的な流れを検証しました。

(3) 2002年度の調査研究事業ではオプション項目となっている、アプリケー ションレベルでのメッセージ確認までの動作の流れを検証しました。

  このたびの実証実験の成功に関する財団法人流通システム開発センターのコメントは別紙をご参照ください。

(注1) JEDICOS-XMLメッセージ:
  流通システム開発センターが制定した、国内の流通業界向けのEDI標準「JEDICOS」をベースに、国際標準であるUN/EDIFACTに準拠しつつ、日本独自の商習慣に対応するようにしたXML-EDI標準。

(注2) ebXML:
  electronic business using XMLの略。XML(拡張可能なマーク付き 言語)を活用した電子商取引向けの国際標準仕様。複数の仕様書から構成され、国連の機関であるUN/CEFACTと、非営利のXML関連標準化団体OASISで開発・保守されている。

※記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。


■本件に関するお客様からの問合せ先
NEC プロセス・CPGソリューション事業部 ソリューション営業部 小川
電話:03−3456−8219
eメール:a-ogawa@da.jp.nec.com

株式会社 日立製作所 ソフトウェア事業部 企画本部 計画部 村上
電話:045−862−8996
eメール:murakata@itg.hitachi.co.jp
以上
このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
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