株式会社日立製作所 情報コンピュータグループ(グループ長＆ＣＥＯ：加藤孝雄)は、イン
テル製プロセッサを搭載した日立のIAサーバHA8000シリーズおよび日立オープンミドルウェア
他を組み合わせた各種ソリューションの販売促進を目的としたマーケティング・プログラムを
インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内3-1-1、代表取締役社長 ジョン・アント
ン）と共同で実施していくことで合意しました。
両社の主な協力内容は以下の通りです。
●各種ソリューションの開発
●ソリューションの拡販を目的とした販売スタッフのトレーニング
●マーケット、エンドユーザ向けの宣伝活動、セミナー等の共同実施
今回の両社の協力では、ビジネススピードの加速化に対応し、かつ個々の企業にとって最適
なシステム構築を実現するため、インターネットビジネスや顧客サービスに向けたフロントエ
ンド・システムと、企業活動の生命線となるバックエンド・システムの双方に対して複数のソ
リューションモデルを提供し、企業が本格的な業務運用をすばやく開始できるようにします。
なお、当初提供するソリューション製品は、IA-32（インテル® Pentium® III Xeon™ プロ
セッサなど32ビットのプロセッサ）ベースのサーバで構成されますが、将来的には、64ビット
のインテル® Itanium™ (アイテニアム™) プロセッサ・ベースのソリューションも併せて提供
します。
また、ソリューションモデルには、システム運用管理ソフトウェアとして国内トップシェア
製品である日立の「JP1」を必要に応じ、組み合わせて提供します。これにより、システム運用
管理面においてもスピーディかつ、効率的な構築・運用が行えます。
日立では、従来から新製品の開発やハードウェアサポートなどでインテル社と強固な関係を
築いてきました。今回、販売面においても両社が協力することで、IAベース・ソリューション
の市場浸透をより促進することができると期待しています。
本プログラムの実施にあたり、インテル株式会社 代表取締役社長 ジョン・アントン氏よ
り下記のコメントをいただいています。
「このたび、株式会社日立製作所とIAベース・サーバの販売促進への共同マーケティング・プ
ログラムを実施することを、たいへん喜ばしく思います。現在のインターネット社会において
は、増加を続けるe-ビジネスの案件に対して、いかに迅速に、最適なソリューションを提供で
きるかが、非常に重要です。インテルでは、この点を早くから認識し、マーケットに対し各種
の活動を行っています。例えば、インテル・アーキテクチャ上で稼動するe-ビジネス・ソリュ
ーションの構築を支援するために、インテルRソリューション・センタを東京に開設し、ソリュ
ーション・プロバイダやシステム・インテグレータへサービスを提供しております。また、e-
ビジネス・ソリューション・プロバイダに向けたプログラム(eBSPプログラム)を展開しており、
それらメンバーに対して、継続的なマーケティング・サポート、および技術サポートを行って
います。今回、これらのIAベースのソリューション構築における蓄積を生かし、IAベースのサ
ーバ・ビジネスにおいて実績のある日立製作所と協力して、IAベース・サーバの市場拡大に貢
献できるよう努力してまいります。」
今回、両社が合意したマーケティングプログラムの内容は次の通りです。
(1) 提供ソリューション
日立のIAサーバHA8000シリーズおよび日立オープンミドルウェア他を組み合わせ、
各種ソリューションとして提供します。
・Ｗｅｂサーバソリューション
・エンタープライズＤＢサーバソリューション
・エンタープライズＥＲＰソリューション
・ＣＡＥパッケージソリューション
(2) 販売チャネル向けトレーニング
各ソリューションモデルについて、セールスツールを用意するとともに、チャネル
向けの販売トレーニングを実施します。
(3) 共同プロモーション
共同広告やセミナー等を実施して、IAベースサーバのソリューションをＰＲしてい
きます。
日立では、「21世紀のネットビジネス時代勝ち抜くために 〜ビジネス価値を高めるIT運用
管理インフラの御提案〜」と題するセミナーを３月９日に実施します。その中で、共同プロモ
ーションの第１弾として、インテル株式会社 e-マーケティング本部 本部長 佐藤宣行氏によ
る講演を予定しています。
＜セミナー詳細＞
・日時：３月９日 10時〜17時30分
・場所：赤坂プリンスホテル
・セミナー申込みアドレス：URL:http://www.hop.ne.jp/~hitachi-jp1/
■他社商標注記
・Pentiumは、Intel Corporationの登録商標です。
・Xeonは、Intel Corporationの商標です。
・その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
以上
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