日立製作所 家電グループ（グループ長＆ＣＥＯ：宇根山祥久）は、東京日立家電（株）と中央
日立家電（株）が分担している首都圏エリア営業（東京都・山梨県・神奈川県・埼玉県）の統合・
再編により、地域密着営業体制の強化と、管理部門の集約による営業部門の人員強化を狙いとして、
４月１日をもって２社を合併し「東京日立家電（株）」（以下：新会社）とします。
新会社の売り上げ規模は、２社の統合と、既に発表した「（株）日立家電システム東京」への事
業者向け設備関連機器・システム販売部門の移管により、２００１年度で約９００億円となります。
新体制においては、従来の「日立チェーンストール」を中心とする地域家電店営業に加え、量販店
営業を再編することにより、地域密着営業に重点を置いたＣＳ向上を図ります。
■地域密着営業体制の強化
現在、中央日立家電（株）が本社（上野）を拠点として行なっている量販店店舗個々への営業
を、東京日立家電（株）が各エリアに配置している支店の量販店営業に統合し、地域密着営業体
制の強化を図ります。
一方、地域家電店営業に関しては、「Ｖｉｄａｗｉｎ」システムの導入を進め、引き続き地域に
密着した営業体制で推進していきます。
■営業部門の人員強化
両社の総務・経理等の集約により管理部門の人員削減を図り、（株）日立家電システム東京など
への人員シフトなど、成長分野の営業力強化を図ります。
■新会社概要
〔社名〕東京日立家電（株） 〔資本金〕４億８千万円 〔社長〕加藤 一堯
以 上
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