| HITACHI HOME | UP | SEARCH | #
News Release CORPORATE PROFILES

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、 お問い合わせ一覧をご覧下さい。



2001年1月25日
日本オプネクスト(株)への通信用光部品事業の営業譲渡
及び2001年3月期個別決算特別損益の計上について
   日立製作所(以下、日立)は、この度、通信用光部品事業の強化のために、2000年9月に設立した日立の子会社である日本オプネクスト株式会社(以下、日本オプネクスト)に対して、2001年1月31日(予定)をもって日立の同事業部門の営業譲渡を行います。
   また、これにより発生する営業譲渡益、及びその他特別損益を2001年3月期個別決算に計上します。
 
1.日本オプネクストへの営業譲渡について
   日立は、グローバルな通信用光部品市場の急拡大にいち早く対応するため、2000年9月に、米国内に同事業を行う子会社 オプネクスト インク(以下、オプネクスト)を設立するとともに、日立の通信・社会システムグループの同事業部門を分離・独立させることを目的に、子会社として日本オプネクストを設立しました。
   日立と日本オプネクストは、2000年12月に営業譲渡契約を締結し、その後、検査役調査も2001年1月17日に終了しました。日立は1月31日(予定)をもって、日本オプネクストへ通信用光部品事業を営業譲渡し、日本オプネクストは2月1日から営業を開始する予定です。
   さらに2月には、日立は日本オプネクストの全株式をオプネクストに現物出資します。その後、オプネクストは第三者割当増資を行い、米国投資組合クラリティ・グループから4.5億ドルを上限とした資本参加を得て、グローバルな通信用光部品事業の一体運営を図り、事業の拡大を目指します。


<営業譲渡の概要>

項 目内 容
譲渡先日本オプネクスト株式会社
譲渡時期2001年1月31日(予定)
譲渡価額約344億円
譲渡益約231億円



<日本オプネクストの概要>

会社名 日本オプネクスト株式会社(OpNext Japan, Inc.)
所在地 東京都品川区(神奈川県横浜市戸塚区に移転予定)
代表者 代表取締役 草薙純介(元 日立 情報通信事業部 光部品センタ長)
資本金 約172億円(2001年2月予定)
(出資比率:オプネクスト 100%)
設立 2000年9月
営業開始予定日 2001年2月1日



<オプネクスト インクの概要>

会社名 オプネクスト インク(OpNext, Inc.)
所在地 米国ニュージャージー州モンマウス郡
代表者 CEO Harry L. Bosco(ハリー ・L・ボスコ)
設立 2000年9月
営業開始予定日 2001年2月
 
2.営業譲渡等に伴う特別損益の計上について
   日立の2001年3月期個別決算(2000年4月1日〜2001年3月31日)に、本営業譲渡に伴い発生する営業譲渡益約231億円を特別利益として計上する予定です。
   一方、米国子会社「日立データシステムズ」におけるストレージソリューション事業拡大に向けた事業構造改善費用(約139億円)、英国子会社「日立ホームエレクトロニクス(ヨーロッパ)」におけるテレビ生産体制再編費用(約118億円)を事業構造改善特別損失として計上する予定です。
   なお、特別利益として、通信用光部品事業の営業譲渡益のほか、土地、投資有価証券の売却益を計上する予定であり、現時点では、連結・個別ともに2001年3月期業績予想の変更はありません。

2001年3月期の業績予想

 

(注)[米国証券取引関連法規に基づき掲載するものです]
   上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。
急激な技術変化(特に情報・エレクトロニクス部門)
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
市場における製品需給の変動(特に情報・エレクトロニクス部門及び家庭電器部門)
為替相場変動(特に円/ドル相場)
資金調達環境(特に日本)
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
主要市場(特に日本、米国及びアジア)における経済状況及び貿易規制等各種規則
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保(特に情報・エレクトロニクス部門)
製品開発などにおける他社との提携関係
日本の株式相場変動

以 上

top of this page

WRITTEN BY Corporate Communications Division
(C) Hitachi, Ltd. 2001. All rights reserved.