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平成13年1月23日

株式会社日立製作所 富士電機株式会社 株式会社明電舎

日立製作所、富士電機、明電舎による変電、配電分野における提携、 および製造合弁会社設立について

株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦／以下、日立製作所）、富士電機株式会社（取締役社長：沢邦彦／以下、富士電機）、および株式会社明電舎（取締役社長：瀬古茂男／以下、明電舎）の３社は、このたび、送変電、受変電、および配電に関わる開発、設計、製造、サービス面において広範囲な協力関係を築き、製品の統廃合、製造拠点の再編等を検討していくとともに、本年７月を目処に、開発、設計、製造を行う合弁会社の設立をめざすなど、包括的な提携についての協議を進めることで合意しました。    送変電、受変電、および配電の市場において日立製作所は、国内、海外向けともに大容量クラスの機器を用いたフルターンキー方式のプロジェクトに強く、富士電機、明電舎は、主に中小容量クラスの機器、システムに数多くの実績があります。    こうした各社の強みを活かして３社は、送変電、受変電、および配電機器の開発、製造、サービス等の各社保有の技術、拠点の相互活用を開始するとともに、資材調達についても協力し、製品ラインアップの充実化、多様化する顧客ニーズに対応したソリューションビジネスを強化します。    また、本年７月を目途に合弁会社を設立することで、製品競争力の強化、優位技術の融合による新製品開発のスピードアップを実現します。    海外事業においては、製造拠点の相互活用や販売協力等を行うことによって、欧州をはじめとする競合メーカーに勝ち抜くためのエンジニアリング能力、コスト競争力を確立し、世界市場におけるリーディングポジションを確保します。    送変電、受変電、および配電の市場は、電力自由化、規制緩和により大きく変化しつつあります。    国内市場は、電力自由化の進展等により、電力会社の設備投資が抑制されているものの、IPP（独立電力供給事業者）の事業拡大やマイクロガスタービン、燃料電池等、電源設備の分散化、高度経済成長時代に納入した機器の更新に伴う省エネルギー型設備への転換等の新市場への対応が急務となっています。    海外市場においては、電力需要が好調の北米地域では発電設備に引き続き、送変電分野における設備投資が急増し、また東南アジアや中国市場では経済回復に伴い電力需要が増加するなど、今後は電力流通システム市場の拡大が予想されています。    こうした国内外の市場の変化に対応するため３社は、これまで築き上げた実績をベースに、各社の持つ技術、経営資源を有効に活用し、環境ニーズや省エネルギーに対応した送変電、受変電、および配電システムを提供します。さらに合弁会社を活用することにより、３社の持つ世界トップレベルの技術力、人材を結集し、高品質、高性能で価格競争力のある送変電、受変電、および配電機器を提供します。    今後３社は、送変電、受変電、および配電に関わる事業分野でリーディングポジションを確保し、お客様から信頼されるシステムを提供してまいります。 ■ 合弁会社の概要（予定） 1.会社名 ： 未定 2.本社所在地 ： 未定 3.資本金 ： 未定 4.売上規模 ： 約１，５００億円（年間） 5.設立時期 ： ２００１年７月（目途） 6.代表者 ： 未定 7.従業員 ： 約２，０００人 8.主な事業内容 ： 送変電、受変電、および配電に関わる機器の開発、設計、および製造

以　上

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