| HITACHI HOME | UP | SEARCH | #
News Release CORPORATE PROFILES

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、 お問い合わせ一覧をご覧下さい。



平成12年12月15日
アジアPKIフォーラム推進協議会の設立について
〜アジアの国や地域が協力し、アジア圏でのPKIの普及促進・相互接続の実現を目指す〜
#
  株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、三井物産
株式会社の5社は、アジアでの電子認証基盤の普及促進、及び相互接続の実現のために「アジア
PKI*フォーラム」の構想を提唱し、その実現を目指して、日本における推進団体である
「アジアPKIフォーラム推進協議会(会長:日立製作所 取締役会長 金井 務)を平成12年12
月15日付で設立することとなりました。
  (PKI:Public Key Infrastructure 電子認証システムの代表的な技術である公開鍵基盤)

 欧州や米国では、各国PKIの相互接続に関し機能面、法制面及び運用面から検討するための
組織あるいはフォーラム等が既に存在し、活動しています。アジア圏内でも共通PKIが必要と
の認識に基づき、上記5社は、「アジアPKIフォーラム」の構想を提唱するに至りました。
この「アジアPKIフォーラム」は、アジア圏でのPKIの普及促進によるシームレスな電子政
府の実現及びグローバルな電子商取引市場の創出を目指し、アジアの国や地域の関係者が参加し
て情報交換、討論を行う場を提供するものです。現在シンガポール及び韓国と本構想の推進に関
し協議中であり、両国と連携を取りながら、他のアジアの国や地域へも活動を広げていく予定で
す。また、この活動は、日本の通商産業省を始め関係各国政府の支援も受け、推進していくもの
であり、政府が提唱する「e−Asia構想」の実現にも大きく貢献するものと考えます。同
フォーラムは、インターオペラビリティの検討により、欧州、米国等との世界的に運用可能な
PKIを目指す活動も並行して進めます。
 
 「アジアPKIフォーラム」の日本における推進団体である本協議会は、電子商取引に関係の
深い日本の産業界が結集してアジア圏でのPKI普及に関する調査研究、情報収集、各種の普及
促進活動を行うことにより、同フォーラムの活動を支援し、アジア圏でのPKI普及促進に寄与
することを目的として設立するものです。今後も様々な業界の多くの企業に本協議会への参加を
呼びかけながら活動を推進していきます。

(主な活動内容)
「アジアPKIフォーラム」の日本の推進団体として、他の国や地域の推進組織と連携しながら
以下の活動を行います。
  (1) アジア圏の国際的な認証局間の連携を実現するための方法、電子認証書の利用基準、
      その他PKIに関する技術仕様の検討。
  (2) 認証局間の連携の前提となる国や地域の法制度、認証局基準、利用システム基準の
      実情調査及び、国や地域の基準や法整備状況に対応した接続要件の検討。
  (3) 各種アプリケーション分野におけるPKIへの要件検討及び利用技術の検討。
  (4) アジア圏へのPKI普及促進活動。
  (5) 関係官庁、内外諸団体との連携及びこれらに対する意見具申等。
 (6) 欧州、米国等の関連団体との連携による世界的なインターオペラビリティの検討。

(当面の活動計画)
  (1) 国際的な認証局間の連携実現のために検討すべき具体的なテーマについて、検討部会
      を設置して検討を進めていきます。
  (2) アジア圏の国や地域に対し、「アジアPKIフォーラム」への参加を呼びかけていき
   ます。
  (3) 平成13年度上期に、アジア圏の国や地域と協力して「アジアPKIフォーラム」の
   第1回シンポジウムを開催します。

アジアPKIフォーラム推進協議会の概要
名  称 アジアPKIフォーラム推進協議会
(Japan Promotional Association for Asia PKI Forum)
会   長金井 務(株式会社 日立製作所 取締役会長)
設 立 日平成12年12月15日
会 員 数80社予定(平成12年12月13日現在)
                                                                        以  上









top of this page

WRITTEN BY Corporate Communications Division
(C) Hitachi, Ltd. 2000. All rights reserved.