株式会社 日立製作所（以下 日立、本社：東京都千代田区神田駿河台４−６、取締役社長：庄山 悦彦）
とＮＴＴソフトウェア株式会社（以下 ＮＴＴソフトウェア、本社：横浜市中区山下町２２３−１、代表
取締役社長：鶴保 征城）は、日立が推進するBtoCやBtoBtoCの消費者向けEC事業を支援する共通サービ
ス基盤である「e-Transformation（イー・トランスフォーメーション）サービス」において、同サービ
スの基本デザイン、プラットフォーム構築を共同開発し、日立のe-Transformationセンターを拠点に、イ
ンターネットを活用した一般顧客向け・企業向けなどの様々なｅビジネスのソリューションの提供を行う
ことで合意しました。
日立では、企業向け及び消費者向けの電子商取引（EC）事業の立ち上げを強力に支援する「e-
Transformationサービス」を平成１２年９月下旬から開始し、新たにEC事業をスタートさせたいと
いうお客さまに対して、ビジネスモデル策定などのコンサルティング、サービスアプリケーションの構
築、データセンター、決済／物流サービス、企業間の電子取引サービスなどを組み合わせ、ECを運営す
るためのサービス群を提供しています。
今回更に、特に次世代の消費者向けサービスを構成するe-CRM、e-MA、広告、決済、物流等の機能を
レディーメイドな形で提供することで、お客さまのネットビジネスのスピーディな立ち上げをサポート
すると同時に、新たな消費者向けインターネットサービスモデルを創造し、ネット社会への貢献を果た
していきます。
両社の共同開発では、まず、Webログ収集およびWebログ分析などを行う「Webマーケティング」での
サービス開発を行います。開発にあたってはＢtoＣ、BtoBtoC（一般顧客向け）、ＢtoＢ（企業向け）、
ＢtoＥ（従業員向け）のソリューションに関する開発のスピード化、コスト削減を目指すとともに、
両社が有する技術・ノウハウ・サービスの相互補完によって、お客様のｅビジネス拡大に貢献します。
さらに、日立はログ収集・分析などを行う「Accrue Insight（アクルー・インサイト）」、BML対応
データ放送用ツール「CrankUp（クランク・アップ）」、ISP向けビリングシステム「Infranet
（インフラネット）」、コンタクトセンタ用電子メール処理システム「Kana Response（カナ・レスホ
゜ンス）」などｅビジネスに役立つＮＴＴソフトウェアの数多くのソリューションを、日立の「e-
Transformationサービス」のメニューとして提供します。両社は共同開発するサービス等により、両社
あわせて2003年度には年間100億円の売上を目指します。
今後、両社は数多くのサービスホルダ、コンテンツホルダ向けのサービス基盤の共通化を推進し、
この共通サービス基盤上のサービス機能の複合化及びサービス会員の結合を行うことで、サービスホ
ルダ、コンテンツホルダの方々のＩＴ系初期投資が削減できる環境を提供していきます。
お客様への同サービスのご説明は、東京、名古屋、大阪にある日立のe-Transformationセンターを
中心として行います。今後は、ｅ-ビジネスのための戦略立案などのコンサルティングやｅビジネス
のプラットフォームやＡＳＰサービスの提供など、ｅビジネスの立ち上げを検討している企業のニー
ズに迅速に応えるサービスを追加していきます。また、同サービスの拠点となるe-Transformation
センターは今後、各地に増設し、全国８ヵ所とする予定です。
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