日立セキュリティ製品／サービス体系「Secureplaza」(セキュアプラザ)の商品メニューを拡充
−企画から運用までトータルなPKI(＊)認証システムソリューションの提供を開始−

　日立製作所は、最高水準の情報セキュリティを確保したシステムを構築するためのセキュリティ製品／サービス体系「Secureplaza」に、PKI認証システムを中心としたサービスメニューの強化を行うと共に、新たに電子メールにおける機密情報の漏洩を防止するサービスを追加し、５月３１日から順次販売を開始します。

(＊)PKI (Public Key Infrastructure)：

公開鍵暗号を用いたネットワークセキュリティ基盤。暗号化に加えて、電子証明書により情報の 真正性保証や組織・個人の本人確認を行なうことで、情報の盗聴、改ざんやなりすましを防ぐ。

　インターネットの普及により、電子商取引は急拡大しており、行政においても電子政府実現に向けた環境整備が進んでいます。一方で、ネットワークを悪用した犯罪が急増しており、個人や顧客情報などを含む組織内情報の漏洩も社会問題化してきています。こうした背景を受け、情報システムのセキュリティに対するニーズは急速に高まっており、本年４月には、電子認証システム推進検討会が電子認証システムに関するガイドラインを策定するなど、PKIを利用した電子認証システムの普及に向けて動きが加速しています。

　今回提供する「PKI認証システムサービス」は、PKI認証システムの企画・構築・運用を支援するトータルソリューションです。これにより、ユーザーのニーズに応じて電子証明書を発行する認証局を容易に構築できます。本サービスは、セキュリティレベルなどユーザーのニーズに最適な認証局形態（ユーザー固有認証システムの構築／ユーザー固有認証システム構築と当社による運用代行／証明書の発行代行）を提案する「PKI認証システムコンサルテーション」、コンサルテーションの結果に基づき、最適な認証システムの構築を実現する「PKI認証システム構築サービス」、認証システムを定期的に診断し、証明書の管理方法など運用のガイダンスを行なう「PKI認証システム運用サービス」から構成されます。また、PKI認証システムを構築するソフトウェアとして、登録局機能、および認証局機能対応のソフトウェアを用意する他、開発環境ツールやクライアントプラグインなどにより、多彩なPKI認証システムの構築が実現できます。
　さらに、機密情報漏洩の防止を実現するため、社内各ユーザーから外部へ発信される添付ファイルまで含めた電子メール情報の監視システムを構築する「情報漏洩防止システム構築サービス」と、監視を代行する「情報漏洩監視サービス」の提供を開始します。
　今回の商品メニューの拡充により、電子商取引に必要なセキュリティ機能である認証、改ざん防止、否認防止、暗号通信機能全てをPKIで実現し、ユーザーのニーズにあったPKI認証システムが構築でき、高度でセキュアな電子商取引を実現します。

　 　 ■新サービス商品の概要および価格・提供時期

■PKIソフトウェア製品の概要および価格・提供時期

■売上目標

　セキュリティ関連事業で６００億円（平成１５年）

■他社商品名称等に関する表示 ほか

• Microsoftは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corp.の登録商標です。
• Windows、Windows NTは、米国およびその他の国における米国Microsoft Corp.の登録商標です。
• Netscape、Netscape Communicator、Netscape Navigator、Netscape Messenger、Netscape Enterprise Serverは、米国、日本及び その他の国における米国Netscape CommunicationsCorp.の商標です。
• MULTOSは、モンデックスインターナショナル社の登録商標です。
• Enterprise Certificate Server 、PKI Runtime Library、PKI Developer's Toolkitには、情報処理振興事業協会(IPA)が推進する 「先進的情報システム開発実証事業」の一環として技術開発された内容を含んでいます。
• Enterprise Certificate Server 、PKI Runtime Library、PKI Developer's Toolkit、Secure Plug-inには、情報処理振興事業 協会(IPA)が推進する「創造的ソフトウェア育成事業」の一環として技術開発された内容を含んでいます。
• Enterprise Certificate Server、PKI Runtime Library、PKI Developer's Toolkitには、情報処理振興事業協会(IPA)が推進する 「エレクトロニック・コマース推進事業」の一環として技術開発された内容を含んでいます。
• その他、記載の団体名、会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

以 上

WRITTEN BY Secretary's Office
(C) Hitachi, Ltd. 2000. All rights reserved.