激しい業界競争に直面している企業にとって、コアコンピタンス（本業）への経営資源の集中が大きな課題となっています。一方で、常に最新のＩＴ（情報技術）を駆使した情報システムを採り入れ、経営に活かしていくことも競争上の必須条件となっています。このような二つの課題に対応するため、情報システムの開発・運用をアウトソーシングする企業が増大しつつあります。

　日立製作所は、サービス事業強化の一環として、各業界のリーダー企業との提携による事業拡大を推進しています。今回の提携を契機に、「日立ＳＣ」を化学業界向け情報システム構築・運用サービス事業の戦略会社として位置づけ、前身のＳＣＳで培われたノウハウや優れた人材、情報処理関連技術を活かし、昭和電工グループをはじめとした化学業界向けにソリューション事業を推進していきます。
　一方、昭和電工は、全額出資の子会社として昭和５９年にＳＣＳを設立し、昭和電工及び昭和電工グループ企業の情報処理業務を委託してきました。今回、ＳＣＳの業務を引き継ぐ「日立ＳＣ」へ情報処理業務を完全アウトソーシングすることにより、コア事業に経営資源を集中し、経営効率の向上を図ります。

　今回の基本合意では、新しくスタートする「日立ＳＣ」への出資比率を、日立製作所５５.６％、昭和電工４４.４％とすることとし、両社共同で「日立ＳＣ」の事業を運営していくことになりました。「日立ＳＣ」は、ＳＣＳで蓄積してきた化学業界向けを中心としたシステムノウハウと日立製作所の様々なＩＴインフラの相乗効果により、従来以上に質の高い、競争力のある情報システム構築・運用サービス事業を展開します。また、同社は主力事業の一つとして、昭和電工向けのＳＡＰ社Ｒ/３システムの構築と運用を受託していますが、今後はこうした実績を活かし、昭和電工グループ各企業はもとより、化学業界のユーザーを幅広く開拓し、アウトソーシング事業をはじめとする情報システム構築・運用サービス事業を積極的に展開していきます。

(*)ソリューション： ハードウェア、ソフトウェア、サービス等のＩＴ（情報技術）を用いて、ユーザーの抱える経営課題や 業務課題を解決すること。