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新社長のごあいさつ

−「信頼とスピード」をモットーに−

取締役社長 庄山 悦彦



 ようこそ、日立のホームページへ。私は、日立製作所の庄山です。4月1日をもって社長に就任いたしました。皆さまに、会社の代表としてごあいさつ申し上げるとともに、社長 就任にあたり、「新生日立」スタートに向けて、事業運営にあたる抱負や、今後の事業方針等についてお伝えしたいと思います。

 日立は、平成10年度決算において、思い切って巨額の負の資産を処理することといたしました。私の社長としての使命は、この決断を踏まえ、日立を高収益企業に変身させて行くこと以外にはないものと考えています。「信頼とスピード」を基本に「変化を創造する」改革を行い、日立を高収益企業とすること、これにつきます。本日は、日立をこうした方向に持っていくために、どのような収益目標を実現していくか、どの事業を取捨選択していくか、目標を実現するための前向きな意識改革をどう進めていくか、の3点について、お話させていただきます。

 まず第一に、収益目標です。経営の視点としては、株主重視を強め、資本効率を向上させることが重要と考えています。今年度は、まず黒字化を達成します。そして、できるだけ早い時期にROE(return on equity:株主資本利益率)8%以上を、さらにその後の早い時期に、ROE10%以上を達成目標といたします。

 この目標を実現するために、情報エレクトロニクス分野におけるシステム・インテグレーション、ソフト、ネットワーク事業への経営資源投入による高収益の達成、サービス分野における金融ビジネスの戦略事業化を強力に進めてまいります。

 この具体策は、6か月後に中期経営計画として取りまとめる予定です。また株主価値の増大という観点から、業績の改善を急ぎ、さらに評価を上げていただけるようにしていきますし、配当も安定的に行うことが重要と考えております。

 第二点目は、事業の取捨選択です。私はこれからの6か月以内に全事業の総点検を行い、さらに伸ばすべき事業と、思い切った再編や場合によっては撤退する事業とを明確にしてまいります。

 伸ばすべき事業は、情報サービスを中心とした情報部門が一つの中核になることはもちろんですが、重電から家電までの幅広い社会の基幹システムを担ってきた製品・サービスについても、これに情報技術を付加し、より一層便利で安心できるものを提供することによって、収益性を高めていきます。環境、教育、物流等、新しい市場における情報サービス事業は、今後、最も力をいれていく分野です。これにより、サービス事業全体で、2003年には連結売上高を現在の1兆5千億円から1兆円増加させ、2兆5千億円とする計画を発表しておりますが、必ず実現させる決意です。他方で、市場から評価されない事業、収益向上の見込みの持てない事業は思い切った再編や場合によっては撤退を考えていきます。

 また、社内各グループの収益性を高めるには、適切な指標による適切な業績評価が不可欠と考えています。業績評価の内容としましては、収益性、成長性、改善度、達成度の4項目について、それぞれに数値指標を設定し、目標を明確にします。これらを、ROA(return on assets:総資産収益率)、一株当たり税引き後利益、売上高の伸長度、税引き前利益の増加額、売上高利益率の計画・予算と実績との比較などを使って数値化します。これをベースに、各グループの適正な業績評価を行い、収益性向上へのインセンティブとします。

 第三点目は、目標を実行していくための前向きな意識改革の断行です。目標を達成するためには、積極果敢なチャレンジしかありません。私のこれまでの仕事は、「変化させること」が大半でした。社員にも常に変化を求めてきました。これからは変化を求めない人材は不要だと思っております。この考えを徹底させ、「これまでのやり方」をすべて見直すつもりです。他社とのM&Aを含むアライアンスや、日立グループ内の再編などもグローバルな大競争時代のもとで、日立が変化していくために、積極的に取り組んでまいります。

 私どもは、インターネットのホームページサービスを通じて、皆様と日立の間にできたコミュニケーション・チャンネルを大切にしてまいります。今後とも、製品・サービスや経営に関する最新のデータなどを掲載して、ホームページの一層の充実を図り、時代の動きを先取りする「変化の創造」を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



4月6日付 日本経済新聞紙上にて新社長の所信表明を掲載致しました。

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