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企業情報サステナビリティ

日立は、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを積極的に推進している企業グループとして、さまざまな外部機関より高く評価されています。

ESG投資評価

ESG投資とは、環境 (Environment)、社会 (Social)、企業統治 (Governance) の3要素を重視した企業経営を評価し、銘柄選定などを行う投資活動を指します。日立はESG投資に必要な外部評価に、積極的に対応しています。

Euronext Vigeo Eiris World 120 Index

Euronext Vigeo Eiris World 120 Index

欧州で多数の証券取引所等を運営するEuronext社 (オランダ) と、ESG調査会社であるVigeo Eiris社 (フランス・英国) による指標です。欧州、北米、アジアパシフィック地域における、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で評価を得られた企業上位120社で構成されています。
2017年度から日立製作所として「Euronext Vigeo Eiris World 120 Index」に選定されています。(2019年6月時点)

FTSE4Good Index Series

ロンドン証券取引所が出資するFTSEグループが算出するインデックスの一つで、環境マネジメント、気候変動の軽減、人権および労働者の権利、サプライチェーン労働基準、贈収賄防止の5つのESG (環境・社会・ガバナンス) テーマに沿って銘柄を選定しています。日立金属、日立建機、日立ハイテクが採用されるなどの評価を得ています。

MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

日立金属、日立建機、日立ハイテクが選定されました。(2019年12月時点)

MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)

日立金属、日立ハイテクが選定されました。(2019年12月時点)

FTSE Blossom Japan Index

日立金属、日立建機、日立ハイテクが選定されました。(2019年12月時点)

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

MEMBER OF Dow Jones Sustainability Indices In Collaboration with RobecoSAM

世界の代表的な社会的責任投資ファンドインデックスであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス (DJSI Asia Pacific) に2019年度に日立建機が選定されました。DJSIとは、Dow Jones Sustainability Indicesの略称で、ダウジョーンズ社 (米国) とRobecoSAM社 (スイス) が開発したESG投資インデックスのことです。(2019年9月時点)

CDP評価

国際的な非営利団体CDPは、気候変動や水に対する企業の取り組みをグローバルに評価しています。スコアは、A、A−、B、B−、C、C−、D、D−、およびF (回答辞退+無回答) の9段階評価です。

CDP水セキュリティ2019にてスコアA

CDP A List 2019 WATER

2020年2月、2018年度の成果に基づく、CDP水セキュリティ2019評価において、日立製作所 (日立グループ) は最高評価である「Aリスト」に認定されました。

CDP気候変動2019にてスコアA-

2020年1月、2018年度の成果に基づく、CDP気候変動2019評価において、日立製作所 (日立グループ) はスコア「 A− 」として認定されました。

CDPサプライヤーエンゲージメント評価においてリーダーボードに選出

2020年2月、2019年CDPサプライヤーエンゲージメント評価においてリーダーボードに選出されました。

ESGに関する表彰

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業部門」 にて「銀賞」を受賞

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン銀賞ロゴ

2020年2月、日立は、2019年度環境省が創設した「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」「環境サステナブル企業部門」 にて「銀賞」を受賞しました。
「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG 金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰するものです。

環境コミュニケーション大賞「地球温暖化対策報告優秀賞」を受賞

2019 環境コミュニケーション大賞 優秀賞 環境報告書部門

2019年2月、日立は環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが共催する「第22回環境コミュニケーション大賞」の「地球温暖化対策報告優秀賞 (地球・人間環境フォーラム理事長賞)」を受賞しました。
「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰することにより、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。日立は、「日立 サステナビリティレポート2018」において、持続可能な社会をつくる方針がトップコミットメントからビジョン、計画、事業活動までに反映され、自社の事業にとっての機会やリスクとの関連性が明確に示されていることなどが高く評価されました。

「テレワーク推進賞」奨励賞を受賞

2019年2月、日立製作所は一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「テレワーク推進賞」においてテレワーク実践部門の奨励賞を受賞しました。「テレワーク推進賞」は、テレワークの普及促進を目的に2000年度に創設され、今回で19回目の表彰です。日立製作所は、「日立ワーク・ライフ・イノベーション」の取り組みによる残業時間の縮減、会議の生産性向上などの実績から、多様な人材が多様な価値観をもって生き生きと最大限に力を発揮できるような環境づくりを推進している点が高く評価されました。

日経Smart Work大賞「テクノロジー活用部門」を受賞

2019年1月、日立製作所は日本経済新聞社が主催する「日経Smart Work大賞2019」の「テクノロジー活用部門」で受賞しました。
「日経Smart Work大賞」は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰することを目的に、2018年から日本国内の全上場企業、有力非上場企業を対象にした調査に基づき、外部審査委員会が人材活用に向けた取り組みやイノベーション力、経営基盤などを総合的に審査して、受賞企業を選出しています。日立製作所は、世界共通のタレントマネジメントシステムなど先端的なテクノロジーの導入、製造現場での最適な生産計画を立案する仕組みを構築したイノベーション力のほか、ソリューションの提供にも業容を広げるなど時代に合わせた事業内容の変革といった経営面も高く評価されました。

テレワーク先駆者百選に選定

TW100 Telework Pioneer

2018年11月、日立製作所および日立ソリューションズは総務省が実施する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。総務省は2015年度から、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため「テレワーク先駆者」を公表しており、その中でも「対象従業員が正社員の25%以上」「対象従業員の50%以上又は100人以上が実施」「実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上」といった十分な実績をもつ企業を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

「女性活躍推進法」認定マークを取得

女性が活躍しています!

2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (女性活躍推進法) に基づき行動計画の策定・届け出を行った企業のうち、取り組みの実施状況が優良な企業には認定マーク (愛称: えるぼし) が交付されます。
日立製作所は、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人財が活躍できる環境の整備に取り組んできた実績を評価され、2017年2月28日に認定を受けました。同認定は、5つの評価項目*1で行われ、基準を満たした評価項目の数に応じて3段階で評価されます。日立製作所は2段階目の認定*2を受けました。

*1
評価項目: ① 採用、② 継続就業、③ 労働時間等の働き方、④ 管理職比率、⑤ 多様なキャリアコース
*2
日立グループで「えるぼし」を取得している企業: 日立システムズ (3段階目)、日立ソリューションズ (3段階目)、日立ハイテク (3段階目)、日立ソリューションズ東日本 (2段階目)

「ダイバーシティ経営企業100選」に選定

DIVERSITY MANAGEMENT SELECTION 100 2013

日立製作所は2013年に経済産業省が実施する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されました。「ダイバーシティ経営企業100選」は外国人、高齢者、障がい者、女性など多様な人財を活用してイノベーション創出や生産性向上などの成果を挙げている企業を選定・表彰する制度です。
日立のダイバーシティの取り組みについては、制度導入にとどまらず、経営トップの強いコミットメントのもと、経営戦略として日立全体で推進していることが高く評価されました。
さらに、2015年に発表された「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」には、日立グループから日立ソリューションズが選定されました。

「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得

子育てサポートしています 2011年認定事業主

2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てを支援する行動計画を策定し、その実績が認められた企業に「次世代育成支援対策推進法」認定マーク (愛称: くるみん) が交付されます。
日立製作所でも、従業員が仕事と家庭を両立させながら安心して働けるように「日立製作所行動計画」を策定して積極的に推進しており、2011年2月、その実績が認められ、認定マーク*1を交付されました。

*1
日立グループで「くるみん」を取得している企業: 日立建機、日立国際電気、日立ハイテク、日立エステートパートナーズ、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立SC、日立ソリューションズ東日本、日立社会情報サービス、日立建設設計、日立水戸エンジニアリング、水戸エンジニアリングサービス、沖縄日立ネットワークシステムズ、日立ソリューションズクリエイト

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