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社会BUとSDGsのかかわり

社会ビジネスユニット
Society 5.0の実現で
社会に新たな価値をもたらす
執行役常務
社会ビジネスユニットCEO
永野 勝也

社会の変化に対応し、必要な人に必要なだけ「適正」に提供する

社会ビジネスユニット (BU) は、官公庁・自治体などの公共機関のお客様向けに行政サービスを支えるソリューションを提供するほか、エネルギーや鉄道など社会インフラ分野を対象としたお客様向けのソリューションも提供しています。
社会BUでは、人口減少と少子高齢化が誘発するさまざまな社会課題に取り組んでいます。例えば人口減少は、さまざまな需要、生活基盤を支える税収、社会を支える労働力などを減少させ、他の社会課題を誘発します。
こうした課題を解決するために、日本政府が推進しているのがSociety 5.0であり、日立もその実現に努めています。内閣府では「Society 5.0で実現する社会はIoT(Internet of Things)ですべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します」と説明していますが、企業の持続的な成長には、新たな価値創出が不可欠であると考えています。
では、新たな価値とは何か。社会の変化に伴い、人々の価値観も変わります。これまでの事業では「こういうものがほしい」というお客様の要望に応えて納品するというケースがほとんどでしたが、これからの時代に向けて何が価値となるのかお客様も明確に把握できない中で、サービスを提供しなければなりません。当BUでは、事業の具体化にあたっては、SDGsの達成に貢献することを指針と捉えて計画を立て、実際の事業推進を通して社会課題の解決に貢献しています。高度成長期では大量生産に応えられるよう生産性を向上することがお客様の求める価値でした。しかし、少子高齢化の現代では単純な生産性を向上させて大量生産することが付加価値にはつながらず、必要な人に必要なだけ「適正」に提供できる仕掛けをつくり、新たな価値を生み出していく必要があると認識しています。
Society 5.0の中で、政府が戦略分野として定めているもののうち、「健康寿命の延伸」や「快適なインフラ・まちづくり」など、多くが当BUの事業機会につながるものと捉えています。
健康寿命にかかわる事業では、自治体を対象に「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」の提供を開始しています。複数の事業体で蓄積し把握・利用していた医療・介護情報をクラウド上に集約し、ご家族や自治体、医療機関、救急隊、介護事業者など多職種間で情報を共有することにより、適正な医療・介護連携の実現にICTで貢献しています。
一方、公共性の高い事業であるがゆえ、事業が社会に与えるリスクも存在します。当BUが提供する社会インフラ運用にかかわるシステムの不具合は、電力供給や鉄道輸送に大きな影響を及ぼします。また、個人情報の漏えいをはじめとするセキュリティリスクにも直面しています。こうしたリスクを低減するため、技術革新を起こして国民を守っていきます。今後も、各国・地域の制度や規制の変化などをリスクとして踏まえながら、事業を通じた社会貢献を継続していきます。

SDGs達成に貢献できなければ、企業は存続できない

SDGsは社会イノベーション事業を進める日立の事業目標そのものであるといえます。逆にいえば、SDGs達成に貢献できなければ、企業としての存続は難しいと認識しています。
社会BUのミッションは既存の設備、データを融合して新しい価値を生み出すことです。お客様とともに生み出す新しい価値の尺度となるのがSDGsです。当BUでは、例えば社会保障分野では目標3、9、11、電力分野では目標7、9、11などに貢献しており、BU全体として、大きくは目標16に貢献する事業を担っているといえます。今後も日立の経営資源を活用し、Society 5.0の実現に向けて事業を通じた社会貢献を継続します。それがSDGs達成にもつながると信じています。

(このインタビューの情報は、2018年9月現在のものです)

貢献するSDGs

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
目標3、9、11達成に貢献することによって実現をめざす社会像